末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について川西町下水道事業は、平成29年度より地方公営企業法を全部適用したことにより、各項目の数値についても平成29年度からとなっている。①経常収支比率100％を下回る数値となったが、以前より一般会計からの繰入に依存した経営となっている。今後の更新投資等も踏まえ、使用料単価の見直しが必要である。②累積欠損比率法適用時の洗い出した資産に対して、企業債残高、長期前受金が膨大であるため、当該数値となっている。人口減少により使用料の減少が見込まれる中、欠損金を解消するには、使用料単価の見直し等の経営改善を図っていく必要がある。③流動比率企業債の償還額が多額であり、償還に充てる財源を一般会計からの繰入に依存している。④企業債残高対事業規模率本町は下水道事業をほぼ完了しており、企業債の残高もピークを越えているため、類似団体の平均を下回る結果となった。⑤経費回収率目標値を超えているが、収入を使用料だけでなく一般会計からの繰入に頼っている状況であるため使用料の徴収強化や将来的には使用料の見直しも視野に入れ、使用料収入の改善を図る必要がある。⑥汚水処理原価マンホールポンプ場の維持管理費等もあり、平均を上回る数値となった。人口減少による有収水量の減少が見込まれ、今後も増加の傾向にあると予想される。⑦施設利用率本町では処理場を保有していないため、当該数値無し。⑧水洗化率全国平均と比べても高い水準となっている。理由としては他団体と比べ早期から下水道事業に取り掛かったことと、水洗化に対する賃付金制度があるためと考えられる。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率平成29年4月の法適化に伴い整理した償却対象資産の帳簿原価を、法適用時点での価格としたため当該数値となっている。実際には老朽化が進んでおり、今後修繕改築が必要となってくる。②管渠老朽化率現状では耐用年数を過ぎた管渠はないため、当該数値となっておるが、事業開始当初に整備した管渠については、一気に耐用年数を迎えるため、それらに備えた経営が必要となってくる。③管渠改善率平成26年度から長寿命化計画に基づく老朽管渠の改築を実施している。加えて平成29年度よりストックマネジメント計画による修繕・改築事業も展開している。 |
全体総括耐用年数は過ぎていないものの、全体的に老朽化が進んでいる為、今後も計画的な修繕・改築事業を進めていく必要があり、令和元年度に策定したストックマネジメント計画に基づき緊急性の高いものから改築を進めていく。それらの費用を賄うためにも、経営の健全化を考慮し、使用料改定等による自主財源確保、経費節減等により、汚水処理原価や経費回収率を改善し、経営基盤の強化に努める必要がある。 |
出典：
経営比較分析表
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