奈良県川西町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2022年度）

川西町下水道事業は、平成29年度より地方公営企業法を全部適用したことにより、各項目の数値についても平成29年度からとなっている。①経常収支比率100％を下回る数値となったが、一般会計からの繰入金を営業収益に計上しなかったことが主な要因である。ただし、一般会計からの繰入に依存した経営であり、今後の更新投資等も踏まえ経営改善が必要である。②累積欠損比率法適用時の洗い出した資産に対して、企業債残高、長期前受金が膨大であるため、当該数値となっている。人口減少により使用料の減少が見込まれる中、欠損金を解消するには、使用料単価の見直しを含め、経営改善を図っていく必要がある。③流動比率企業債の償還額が多額であり、償還に充てる財源を一般会計からの繰入に依存している。④企業債残高対事業規模率本町は下水道事業をほぼ完了しており、企業債の残高もピークを越えているため、類似団体の平均を下回る結果となった。⑤経費回収率5年間類似団体の数値を超えているが、収入を使用料だけでなく一般会計からの繰入に頼っている状況であるため経営改善を図る必要がある。⑥汚水処理原価今回は類似団体の数値を下回る数値となった。財政規模が小さいため、維持管理費の支出額に左右されるが、人口減少による有収水量の減少が見込まれ、今後も増加の傾向にあると予想される。⑦施設利用率本町では処理場を保有していないため、当該数値無し。⑧水洗化率全国平均と比べても高い水準となっている。理由としては他団体と比べ早期から下水道事業に取り掛かったことと、水洗化に対する賃付金制度があるためと考えられる。

①有形固定資産減価償却率平成29年4月の法適化に伴い整理した償却対象資産の帳簿原価を、法適用時点での価格としたため当該数値となっている。実際には老朽化が進んでおり、今後修繕改築が必要となってくる。②管渠老朽化率現状では耐用年数を過ぎた管渠はないため、当該数値となっておるが、事業開始当初に整備した管渠については、一気に耐用年数を迎えるため、それらに備えた経営が必要となってくる。③管渠改善率平成26年度から長寿命化計画に基づく老朽管渠の改築を実施している。加えて平成29年度よりストックマネジメント計画による修繕・改築事業も展開している。