事業・施設概要
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 川西町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 8,518人 | 現在処理区域内人口 | 3,069人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,940人 | 現在処理区域面積 | 106ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 30km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.6億円
総額1.6億円
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 川西町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 8,518人 | 現在処理区域内人口 | 3,069人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,940人 | 現在処理区域面積 | 106ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 30km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.6億円
総額1.6億円
①経常収支比率100%を上回る数値となったが、一般会計からの繰入に依存した経営となっている。今後の更新投資等も踏まえ、使用料単価の見直しが必要である。②累積欠損比率法適用時の洗い出した資産に対して、企業債残高や長期前受金が膨大である為、当該数値となっている。人口推移により使用料収入の減少が見込まれる中、欠損金を解消するには、使用料単価の見直し等の経営改善を図っていく必要がある。③流動比率類似団体の平均値を下回る数値となっている。企業債の償還額が多額であり、償還に充てる財源を当該年度の一般会計からの繰入に依存している。④企業債残高対事業規模比率本町は下水道整備をほぼ完了しており、企業債の残高もピークを越えてる為、類似団体の平均値を下回る数値となった。⑤経費回収率100%を下回った数値となっており、汚水処理に係る費用を一般会計からの繰入により賄っている状態である。⑥汚水処理原価マンホールポンプ場の維持管理費等もあり、平均を上回る数値となった。人口減少による有収水量の減少が見込まれ、今後も上昇の傾向にあると予想される。⑦施設利用率本町では処理場を保有していないため、該当数値なし。⑧水洗化率全国平均と比べても高い水準になっている。原因としては、他団体と比べ早期から下水道整備にとりかかり、また、水洗化に対する貸付金制度があるためと考えられる。
①有形固定資産減価償却率平成29年4月の法適化に伴い整理した償却対象資産の帳簿原価を、法適用時点での価格とした為、当該数値となっている。実際には老朽化が進んでおり、今後、修繕改築が必要となってくる。②管渠老朽化率現状では耐用年数を過ぎた管渠は無いため、当該数値となっている。しかしながら、事業開始当初に整備した管渠については、一気に耐用年数を迎えることになる為、それらに備えた経営が必要となる。③管渠改善率平成29年度よりストックマネジメント計画による修繕・改築事業を展開している。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の川西町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。