奈良県川西町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2019年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）								107.59	100.19	101.25
類似団体内平均値（％）								103.61	102.95	103.34

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	67.47	44.78	40.97	50.49	49.56	51.03	48.33
類似団体内平均値（％）	72.16	60.7	66.01	68.29	62.63	69.75	74.44

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）								1116.75	1131.47	1122.52
類似団体内平均値（％）								80.63	27.02	29.74

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）								31.45	55.83	62.04
類似団体内平均値（％）								70.92	60.67	53.44

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	1349.51	1180.3	1186.97	1002.74	910.26	807.62	0.0	912.07	799.09	779.25
類似団体内平均値（％）	1836.16	846.71	1261.04	1181.82	1030.53	1081.52	1440.52	1280.59	1519.14	1427.22

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	48.68	36.75	50.99	47.75	51.47	53.39	43.02	82.36	88.97	77.93
類似団体内平均値（％）	57.78	63.36	61.2	61.49	58.48	60.96	71.76	95.36	92.94	88.38

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（円）	319.93	441.47	335.14	385.78	371.01	348.81	333.41	228.72	207.15	217.61
類似団体内平均値（円）	265.33	212.08	224.87	221.45	241.93	230.73	199.66	166.36	174.16	180.86

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	90.85	91.07	90.99	91.05	95.75	95.78	95.74	95.73	95.62	95.8
類似団体内平均値（％）	78.98	87.33	86.78	87.82	87.36	84.59	86.47	87.42	89.05	88.61

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率100%を上回る数値となったが、一般会計からの繰入に依存した経営となっている。今後の更新投資等も踏まえ、使用料単価の見直しが必要である。②累積欠損比率法適用時の洗い出した資産に対して、企業債残高や長期前受金が膨大である為、当該数値となっている。人口推移により使用料収入の減少が見込まれる中、欠損金を解消するには、使用料単価の見直し等の経営改善を図っていく必要がある。③流動比率類似団体の平均値を下回る数値となっている。企業債の償還額が多額であり、償還に充てる財源を当該年度の一般会計からの繰入に依存している。④企業債残高対事業規模比率本町は下水道整備をほぼ完了しており、企業債の残高もピークを越えてる為、類似団体の平均値を下回る数値となった。⑤経費回収率100%を下回った数値となっており、汚水処理に係る費用を一般会計からの繰入により賄っている状態である。⑥汚水処理原価マンホールポンプ場の維持管理費等もあり、平均を上回る数値となった。人口減少による有収水量の減少が見込まれ、今後も上昇の傾向にあると予想される。⑦施設利用率本町では処理場を保有していないため、該当数値なし。⑧水洗化率全国平均と比べても高い水準になっている。原因としては、他団体と比べ早期から下水道整備にとりかかり、また、水洗化に対する貸付金制度があるためと考えられる。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）								4.14	8.18	12.22
類似団体内平均値（％）								28.59	29.66	27.82

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）								0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）								0.0	0.0	0.0

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.12	0.0	0.01	0.0	0.0	0.03	0.02	0.07	0.05	0.05

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率平成29年4月の法適化に伴い整理した償却対象資産の帳簿原価を、法適用時点での価格とした為、当該数値となっている。実際には老朽化が進んでおり、今後、修繕改築が必要となってくる。②管渠老朽化率現状では耐用年数を過ぎた管渠は無いため、当該数値となっている。しかしながら、事業開始当初に整備した管渠については、一気に耐用年数を迎えることになる為、それらに備えた経営が必要となる。③管渠改善率平成29年度よりストックマネジメント計画による修繕・改築事業を展開している。

全体総括

耐用年数は過ぎていないものの、全体的に老朽化が進んでいる為、今後は計画的な修繕・改築事業を進めていく必要がある。それらの費用も賄うためにも、経営の健全化を考慮し、使用料の改定を視野に入れる必要があると考えられる。平成29年度で法適化へ移行し、更には経営戦略を策定して適正な使用料について検討していく。