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熊本県氷川町:特定環境保全公共下水道の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県熊本県経営主体氷川町
事業名下水道事業業種名特定環境保全公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口10,632現在処理区域内人口9,379
現在水洗便所設置済人口7,498現在処理区域面積311ha
晴天時現在処理能力0m³/日下水管布設延長112km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額6.5億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額5.5億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

地方公営企業法を適用して,2年目となる。本町は面整備が概成しており、経営の比重は、管きょ等の維持管理が多くを占めている。R6年度に経営戦略とストックマネジメント計画の見直しを行った。依然として下水道使用料に対し、汚水処理費が賄えていない状況が続いているが、下水道使用料の検討を視野にいれて、経営の安定化を目指す。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

昭和55年度から供用開始している宮原処理区において、終末処理場を含めた下水道施設の老朽化が顕著に見受けられる。現在、管渠においては、ストックマネジメント計画に基づき、合理的かつ低コストな維持管理を実現できるよう努めている。終末処理場については、流域下水道への編入を行う予定であり、改築等に掛かる費用の負担軽減に期待している。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の氷川町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。