事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 氷川町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 10,632人 | 現在処理区域内人口 | 9,379人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 7,498人 | 現在処理区域面積 | 311ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 112km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額6.5億円
総額5.5億円
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 氷川町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 10,632人 | 現在処理区域内人口 | 9,379人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 7,498人 | 現在処理区域面積 | 311ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 112km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額6.5億円
総額5.5億円
地方公営企業法を適用して,2年目となる。本町は面整備が概成しており、経営の比重は、管きょ等の維持管理が多くを占めている。R6年度に経営戦略とストックマネジメント計画の見直しを行った。依然として下水道使用料に対し、汚水処理費が賄えていない状況が続いているが、下水道使用料の検討を視野にいれて、経営の安定化を目指す。
昭和55年度から供用開始している宮原処理区において、終末処理場を含めた下水道施設の老朽化が顕著に見受けられる。現在、管渠においては、ストックマネジメント計画に基づき、合理的かつ低コストな維持管理を実現できるよう努めている。終末処理場については、流域下水道への編入を行う予定であり、改築等に掛かる費用の負担軽減に期待している。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の氷川町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。