事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 氷川町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 11,275人 | 現在処理区域内人口 | 9,889人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 7,872人 | 現在処理区域面積 | 311ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 112km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額3.0億円
総額2.8億円
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 氷川町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 11,275人 | 現在処理区域内人口 | 9,889人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 7,872人 | 現在処理区域面積 | 311ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 112km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額3.0億円
総額2.8億円
H29年度に面整備が概成しており、経営の比重は、下水道施設等に係る維持管理が多くを占めている。下水道施設の改築等については、ストックマネジメント計画に沿って、低コスト及び合理的な改築工事を行っている。経費回収率は、依然として下水道使用料に対し、汚水処理費が賄えていない状況が続いているが、R4年度に下水道使用料を改定し、経営の安定化に向けた事業展開を進めている。
昭和55年度から供用開始している宮原処理区において、終末処理場を含めた下水道施設の老朽化が顕著に見受けられる。現在、管渠においては、ストックマネジメント計画に基づき、改築更新工事を行っており、終末処理場については、県及び近隣自治体で運営している終末処理場への編入に向け準備を進めている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の氷川町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。