熊本県氷川町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2016年度）

収益的収支比率は、近年横ばいで推移しているが、事業の運営に必要な費用を収益で賄えていない状況にある。水洗化率は、類似団体に比べ、低い状況にあることから今後も加入促進の強化や適正な料金設定の検討を図っていく必要がある。

宮原処理区においては、昭和55年度供用開始から38年経過し、今後、施設の老朽化による修繕費や改築更新等の増大が考えられる。持続的な下水道機能の確保のためH31年度までにストックマネジメント計画を策定し、優先順位をつけ、予防保全的事業を実施していく。

本町の下水道面整備は終盤を迎えており、今後は維持管理へ移行することになる。維持管理費や改築更新費の削減のため、処理場については、Ｈ34年度を目標に統廃合し、効率的な施設の運営管理体制の構築を図る。水洗化率は、類似団体と比べ低く、その差も大きい状況となっていることから、使用料収入の増加を図るため、Ｈ28年度接続助成制度を改正し、加入促進の強化を図っている。また、Ｈ30年度から下水道ストックマネジメント計画の策定に着手する予定であり、併せて、経営戦略もＨ31年度策定を予定しており、持続可能な下水道経営を実施していく。