熊本県氷川町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2020年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	41.05	45.75	42.15	51.83	50.73	50.35	50.21	52.29	52.2	55.1	52.08
類似団体内平均値（％）	64.19	60.7	66.01	68.29	62.63	69.75	74.44	83.01	84.8	83.99	80.45

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	814.53	444.25	463.6	364.03	489.66	704.85	675.37	653.31	592.45	584.36	565.12
類似団体内平均値（％）	672.34	846.71	1261.04	1181.82	1030.53	1081.52	1440.52	921.09	811.37	819.96	493.3

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	71.37	79.85	81.94	78.34	78.67	67.12	73.21	48.75	67.67	82.63	78.86
類似団体内平均値（％）	68.69	63.36	61.2	61.49	58.48	60.96	71.76	78.39	76.78	74.61	69.28

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（円）	163.58	147.17	144.56	151.21	157.73	186.83	173.11	260.82	161.74	155.11	168.29
類似団体内平均値（円）	204.23	212.08	224.87	221.45	241.93	230.73	199.66	185.26	182.21	197.42	227.51

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
類似団体内平均値（％）	42.97	84.22	96.51	96.67	94.52	49.81	59.14	56.21	46.62	44.81	49.82

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	71.38	72.39	73.86	74.21	75.86	77.15	76.32	77.37	78.53	80.05	78.88
類似団体内平均値（％）	85.52	87.33	86.78	87.82	87.36	84.59	86.47	86.41	85.99	86.24	92.65

経営の健全性・効率性について

支出の比重としては、維持管理費に占める割合が高い下水道経営となっている。下水道施設の改築等については、ストックマネジメント計画に沿って、低コスト及び合理的な工事を行っている。経費回収率は、下水道使用料に対し、汚水処理費が賄えていない状況が続いている。経営コストの削減及び下水道使用料の料金改定等の経費回収率が向上するような下水道経営を行う必要がある。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.0	0.01	0.0	0.0	0.03	0.02	0.27	0.08	0.03	0.1

老朽化の状況について

昭和55年度から供用開始している宮原処理区において、ストックマネジメント計画に基づき、管路施設の老朽化に対する取組を行っている。また、本町が単独運営している終末処理場については、老朽化が見受けられるため運営の廃止を検討し、広域で運営している終末処理場への編入に向け準備を進めている。

全体総括

本町の下水道事業は、面整備は概成し、現状としては、維持管理業務へと舵取りを移行している。老朽化している下水道施設については、ストックマネジメント計画に基づき、低コスト及び効果的な維持管理を行っている。課題としては、汚水処理費を下水道使用料で賄えていない状況であり、経費回収率を上げて行くことが急務となっている。下水道使用料の改定等を行い、下水道事業の安定的な経営が実現できるよう、健全化策を講じていく必要がある。