熊本県氷川町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2018年度）

収益的収支比率は、面整備が概成し、H29年度から投資的事業が縮小しているため、昨年同様の数値となっている。しかし、経費回収率や汚水処理原価は、維持管理費への比重が高い状況にあり、低い水準となっている。対策としては、未加入世帯の早期接続の推進、適正な下水道使用料の改定が必要である。

昭和55年度から供用開始している宮原処理区においては、R4年度より八代北部流域下水道へ編入し、広域化を図る。管路施設においては、今後、ストックマネジメント計画に基づき、調査、改築を行い、予防保全的事業を展開する。

本町の下水道事業は、H29年度末に面整備は概成し、現状としては、維持管理業務が主な業務となっている。R4年度に宮原処理区が八代北部流域下水道に編入する予定としており、広域化による経費削減が期待できる。また、老朽化している下水道施設については、ストックマネジメント計画に基づき、効率的な維持管理を構築する。課題としては、経費回収率にも表れているが、下水道使用料等歳入と維持管理に掛かる経費等歳出との差が大きい。今後は、下水道使用料改定も視野に入れ、下水道事業の健全化を図る。