事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 氷川町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 11,894人 | 現在処理区域内人口 | 10,390人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 8,159人 | 現在処理区域面積 | 311ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 112km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2.2億円
総額2.2億円
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 氷川町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 11,894人 | 現在処理区域内人口 | 10,390人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 8,159人 | 現在処理区域面積 | 311ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 112km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2.2億円
総額2.2億円
収益的収支比率は、面整備が概成し、H29年度から投資的事業が縮小しているため、昨年同様の数値となっている。しかし、経費回収率や汚水処理原価は、維持管理費への比重が高い状況にあり、低い水準となっている。対策としては、未加入世帯の早期接続の推進、適正な下水道使用料の改定が必要である。
昭和55年度から供用開始している宮原処理区においては、R4年度より八代北部流域下水道へ編入し、広域化を図る。管路施設においては、今後、ストックマネジメント計画に基づき、調査、改築を行い、予防保全的事業を展開する。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の氷川町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。