事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 氷川町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 12,043人 | 現在処理区域内人口 | 10,439人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 8,077人 | 現在処理区域面積 | 311ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 112km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2.1億円
総額2.1億円
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 氷川町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 12,043人 | 現在処理区域内人口 | 10,439人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 8,077人 | 現在処理区域面積 | 311ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 112km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2.1億円
総額2.1億円
収益的収支比率は近年横ばいで推移しているが、投資的事業の縮小に伴う工事担当職員の配置転換などの影響により前年度と比べ上昇している。しかし、経費回収率や汚水処理原価は事務担当職員に係る維持的人件費の増や地方債償還金の汚水費負担分の増により悪化している。今後、未加入世帯の早期接続の推進や適正な下水道使用料金の設定が必要である。
昭和55年度供用開始から38年経過した宮原処理区においては、八代北部流域下水道への編入を進めており、H33年度末には終末処理場の廃止を予定している。管路施設については、下水道ストックマネジメント計画に基づく点検・調査による優先順位を付け予防保全的事業を実施していく方針である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の氷川町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。