熊本県氷川町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2017年度）

収益的収支比率は近年横ばいで推移しているが、投資的事業の縮小に伴う工事担当職員の配置転換などの影響により前年度と比べ上昇している。しかし、経費回収率や汚水処理原価は事務担当職員に係る維持的人件費の増や地方債償還金の汚水費負担分の増により悪化している。今後、未加入世帯の早期接続の推進や適正な下水道使用料金の設定が必要である。

昭和55年度供用開始から38年経過した宮原処理区においては、八代北部流域下水道への編入を進めており、H33年度末には終末処理場の廃止を予定している。管路施設については、下水道ストックマネジメント計画に基づく点検・調査による優先順位を付け予防保全的事業を実施していく方針である。

本町の下水道面整備については、H29年度末に慨成し今後は維持管理業務へ移行していく。維持管理費や改築更新費の削減のため、H34年度に宮原処理区を八代北部流域下水道に編入する予定としており、終末処理場の廃止による効率的な施設運営を構築していくこととしている。水洗化率は類似団体と比べ高いが、経費回収率が低いことから使用料収入の増加の取り組みが必要である。人口減少等に伴う料金収入の減少や施設・設備の老朽化に伴う更新投資の増大など厳しさを増す経営環境を踏まえ、H31年度に経営戦略策定を計画し、併せて公営企業会計移行の検討を行う予定である。