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熊本県氷川町:特定環境保全公共下水道の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県熊本県経営主体氷川町
事業名下水道事業業種名特定環境保全公共下水道
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口12,043現在処理区域内人口10,439
現在水洗便所設置済人口8,077現在処理区域面積311ha
晴天時現在処理能力0m³/日下水管布設延長112km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額2.1億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2.1億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は近年横ばいで推移しているが、投資的事業の縮小に伴う工事担当職員の配置転換などの影響により前年度と比べ上昇している。しかし、経費回収率や汚水処理原価は事務担当職員に係る維持的人件費の増や地方債償還金の汚水費負担分の増により悪化している。今後、未加入世帯の早期接続の推進や適正な下水道使用料金の設定が必要である。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

昭和55年度供用開始から38年経過した宮原処理区においては、八代北部流域下水道への編入を進めており、H33年度末には終末処理場の廃止を予定している。管路施設については、下水道ストックマネジメント計画に基づく点検・調査による優先順位を付け予防保全的事業を実施していく方針である。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の氷川町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。