熊本県氷川町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2022年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	41.05	45.75	42.15	51.83	50.73	50.35	50.21	52.29	52.2	55.1	52.08	61.94	49.18
類似団体内平均値（％）	64.19	60.7	66.01	68.29	62.63	69.75	74.44	83.01	84.8	83.99	80.45	83.93	81.68

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	814.53	444.25	463.6	364.03	489.66	704.85	675.37	653.31	592.45	584.36	565.12	548.32	482.95
類似団体内平均値（％）	672.34	846.71	1261.04	1181.82	1030.53	1081.52	1440.52	921.09	811.37	819.96	493.3	645.89	438.95

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	71.37	79.85	81.94	78.34	78.67	67.12	73.21	48.75	67.67	82.63	78.86	56.2	56.63
類似団体内平均値（％）	68.69	63.36	61.2	61.49	58.48	60.96	71.76	78.39	76.78	74.61	69.28	67.02	66.91

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（円）	163.58	147.17	144.56	151.21	157.73	186.83	173.11	260.82	161.74	155.11	168.29	233.84	253.98
類似団体内平均値（円）	204.23	212.08	224.87	221.45	241.93	230.73	199.66	185.26	182.21	197.42	227.51	239.78	239.41

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）													68.17
類似団体内平均値（％）	42.97	84.22	96.51	96.67	94.52	49.81	59.14	56.21	46.62	44.81	49.82	47.11	46.05

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	71.38	72.39	73.86	74.21	75.86	77.15	76.32	77.37	78.53	80.05	78.88	79.6	79.66
類似団体内平均値（％）	85.52	87.33	86.78	87.82	87.36	84.59	86.47	86.41	85.99	86.24	92.65	92.2	91.18

経営の健全性・効率性について

H29年度に面整備が概成しており、経営の比重は、下水道施設等係る維持管理が多くを占めている。下水道施設の改築等については、ストックマネジメント計画に沿って、低コスト及び合理的な改築工事を行っている。経費回収率は、依然として下水道使用料に対し、汚水処理費が賄えていない状況が続いているが、下水道使用料を改定や下水道普及促進等を行い、経営の安定化に向けた事業展開を進めている。「⑦施設利用率については、R4年決算統計の報告誤りであり、正しくは当該数値なし」

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.29	0.05
類似団体内平均値（％）	0.0	0.0	0.01	0.0	0.0	0.03	0.02	0.27	0.08	0.03	0.1	0.08	0.02

老朽化の状況について

昭和55年度から供用開始している宮原処理区において、終末処理場を含めた下水道施設の老朽化が顕著に見受けられる。現在、管渠においては、ストックマネジメント計画に基づき、改築更新工事を行っており、終末処理場については、県及び近隣自治体で運営している終末処理場への編入に向け準備を進めている。

全体総括

本町の下水道事業は、面整備は概成し、整備から維持管理へと移行している。老朽化している下水道施設については、ストックマネジメント計画等を活用し、低コスト及び効果的な維持管理に取り組んでいる。終末処理場は、廃止し、広域で運営を行っている終末処理場への編入に向け準備を進めている。事業経営では、下水道使用料の料金改定をR4年度に行い、その後においても、社会情勢を踏まえた上で４年間隔で料金見直しの検討を行っていく計画としている。現在の汚水処理費を下水道使用料で賄えていない状況を打破すべく取り組みを進めている。