愛媛県今治市：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）
愛媛県今治市が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
特定環境保全公共下水道事業については、他団体同様、市街化区域以外の小規模な排水処理区域を基礎とし、処理区域内人口密度も公共下水道の４割程度と汚水処理の効率が低く、使用料については、公共下水道事業に準じた体系となっているため、収益性が低くなっている。①経常収支比率について、前年度比で3.15ポイント増となったものの、目安とされる100％を下回っており、汚水処理費等の維持管理費を収入で補えていないことが要因となっている。準じて②累積欠損金比率について、前年度比6.6ポイント増となった。③流動比率について、前年度比46.04ポイント減となったのは、損失の計上により現預金が減少したことが要因となっている。⑤経費回収率について、下水道使用料で汚水処理費を賄えていないため100％を大きく下回る78.75%となっており、類似団体平均の80.36％からは1.61ポイント下回る結果となっている。⑥汚水処理原価について、有収水量が増加した一方、汚水処理費が減少したことで、前年度比で66.72ポイント減となった。⑦施設利用率について、類似団体平均と比較し8.3ポイント低い状況であるが、近接する農業集落排水施設等との統廃合を順次進めていく予定であるため、利用率は向上するものと予測している。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率について、本市特定環境保全公共下水道は令和６年度で法適用９年目を迎え、法適化時に減価償却累計額相当額を控除した額である簿価を取得価額とし、減価償却累計額がゼロの状態で開始したため、平均値と比べて償却率が低くなっている。今後、年数が経過し、償却が進むにつれ他団体と同程度になるものと見込まれる。また、処理場については、供用開始から20年以上が経過する施設がほとんどであり、設備の耐用年数が経過し、更新需要が増加する見込みであるため、計画的な設備更新を行う必要がある。
全体総括
将来の人口減少や節水意識の高まりにより、中長期的に使用料収入が減少する見込みである。処理場や管渠等の老朽化対策に係る多額の更新需要が見込まれることから、処理場の統廃合などによるコストの削減等、不断の経営改善が必要である。なお、今後の処理場の統廃合については、島嶼部地域の農業集落排水施設と漁業集落排水施設を近隣の特定環境保全公共下水道施設に順次統合する予定であり、引続き収支及び経費回収率の改善を図っていく予定である。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の今治市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。