愛媛県今治市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2016年度）

特定環境保全公共下水道事業については、他団体同様、市街化区域以外の小規模な排水処理区域を基礎とし、処理区域内人口密度も公共下水道の４割程度と汚水処理の効率が低く、使用料については、公共下水道事業に準じた体系となっているため、収益性が低くなっている。①の経常収支比率については、類似団体平均が100を超しているものの、本市86.76と赤字の決算となっている。また、⑤の経費回収率についても、類似団体平均より若干低くなっている。現在、伯方町の木浦・有津地区については整備中であり、有収水量が少なく、また、地形上自然流下のみでは汚水を収集できないので、多くのマンホールポンプを整備しているため、⑥の汚水処理原価も類似団体平均値と比べて高くなっている。

①有形固定資産減価償却率については、今年度（H28）が法適用初年度であるため、公共下水道と同様に、減価償却累計額は１年分のみの算定となり、当該率が低くなっている。今後、年数が経過し、償却が進むにつれ50％程度になるものと見込まれる。また、現有６処理区のうち、５処理区は供用開始から20年未満であるため、大規模な改修が必要な施設はほとんどない状況であったが、今後は、供用開始後20年を超えてくるため、施設の改修等が増えてくる見込みである。そのような中、改修に係る経費や維持管理に係る経費を削減するため、H30年度予算において、1処理区について、公共下水道の処理区に編入し処理場を廃止する予定である。