愛媛県今治市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2023年度）

特定環境保全公共下水道事業については、他団体同様、市街化区域以外の小規模な排水処理区域を基礎とし、処理区域内人口密度も公共下水道の４割程度と汚水処理の効率が低く、使用料については、公共下水道事業に準じた体系となっているため、収益性が低くなっている。近年の物価高騰等の影響により汚水処理費に係る維持管理費が増加したことから、①の経常収支比率について、前年度比で1.04ポイント減となった。準じて②累積欠損金比率について、前年度比32.68ポイント増となった。③流動比率について、前年度比17.53ポイント減となったが、これも維持管理費が増加したことから、流動資産の現預金が減少したことが要因である。⑤の経費回収率についても同様に、下水道使用料で汚水処理費を賄えていないため100％を大きく下回る60.43%となっており、類似団体平均の82.27％からは21.84ポイント下回る結果となっている。⑥汚水処理原価について、前述のとおり汚水処理費が増加したことから、前年度比で6.44ポイント増となった。⑦施設利用率について、類似団体平均値と比較し10.09ポイント低い状況であるが、近接する農業集落排水施設等との統廃合を順次進めていく予定であるため、利用率は向上するものと予測している。

①有形固定資産減価償却率について、本市特定環境保全公共下水道は令和５年度で法適用８年目を迎え、法適化時に減価償却累計額相当額を控除した額である簿価を取得価額とし、減価償却累計額がゼロの状態で開始したため、償却率が低くなっている。令和５年度は、新規取得の償却資産の計上により、有形固定資産減価償却率が減少しているが、今後年数が経過し、償却が進むにつれ他団体と同程度になるものと見込まれる。また、処理場については、供用開始から20年以上が経過する施設がほとんどであり、設備の耐用年数が経過し、更新需要が増加する見込みであるため、計画的な設備更新を行う必要がある。