事業・施設概要
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 今治市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 146,721人 | |
| 現在給水人口 | 291人 | 給水区域面積 | 552ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額8,806.4万円
総額8,777.8万円
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 今治市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 146,721人 | |
| 現在給水人口 | 291人 | 給水区域面積 | 552ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額8,806.4万円
総額8,777.8万円
「①経常収支比率」は、100.33%と100%を上回っているものの、その収益は一般会計繰入金に依存している。「③流動比率」は、流動負債(未払金)の大幅減により改善され、類似団体平均値を大きく上回った。「④企業債残高対給水収益比率」は、令和4年度から5年度にかけて実施した基幹浄水場(海水淡水化施設)の更新事業により企業債残高が増加しており、類似団体平均値より高い数値が続いている。また、「⑤料金回収率」は、類似団体平均値と比較すると低い数値を示しており、経営改善の必要があるが、給水戸数が少なく、水道料金は市内で統一していることから、自立した経営は困難で、それでもなお不足する分については、一般会計からの支援に頼らざるを得ない状況である。「⑥給水原価」についても、類似団体平均値と比較すると高い数値を示している。「⑧有収率」は、長年にわたり実施している漏水調査等の結果、類似団体平均値と比較して高い水準を維持し続けている。
令和4年度から5年度にかけて基幹浄水場(海水淡水化施設)の更新事業を行い、併せて既存施設の廃止を実施したことで施設の老朽化が解消され、それ以降の「①有形固定資産減価償却率」が改善している。平成30年度に海底送水管整備事業を実施して以降、管路更新はない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の今治市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。