事業・施設概要
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 今治市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 157,644人 | |
| 現在給水人口 | 366人 | 給水区域面積 | 552ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額3,445.5万円
総額3,445.5万円
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 今治市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 157,644人 | |
| 現在給水人口 | 366人 | 給水区域面積 | 552ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額3,445.5万円
総額3,445.5万円
経営基盤強化のため、令和元年6月供給単価8.3%の料金改定を実施したものの、給水収益は前年度対比27千円(0.4%)増に留まった。平成29年度の簡水統合により、今治市の簡易水道事業は関前地区単体となり、経営規模が縮小。令和元年度歳出決算額75,108千円に対し、給水収益は6,943千円しかなく、収支均衡を図るため、一般会計から繰入を行っている。平成10年度に整備した大下浄水場(海水淡水化施設)は老朽化が進み、更新時期を迎えているが、整備事業の財源として、国庫補助金、市債借入を予定しており、令和元年度に於ける地方債残高は前年度対比29,528千円減少しているものの、更新事業が終わる令和5年度までは増加する見込。費用の減少幅より有収水量の減少度が大きく、給水原価は上昇。平成29年度に有収率が落ち込んだのは場所の特定が難しい海底送水管からの漏水が原因であるが、元年度は配水量・有収水量とも前年度より減少しており、給水人口の減少に伴う有収水量の減が有収率の低下要因と考えられる。
入札遅延により平成29年度予定していた海底送水管の整備事業が繰越し、平成30年度に於いて③管路更新率が上昇。元年度には、建設改良工事の実施がなかった。現在実施している大下浄水場浄水施設更新事業は、海岸井戸を水源とし、淡水井戸の水をブレンドした逆浸透膜による海水淡水化施設の更新整備である。更新事業完了後(令和5年度予定)、施設の老朽化は解消される。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の今治市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。