事業・施設概要
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 今治市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 150,687人 | |
| 現在給水人口 | 321人 | 給水区域面積 | 552ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額7,277.8万円
総額7,198.4万円
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 今治市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 150,687人 | |
| 現在給水人口 | 321人 | 給水区域面積 | 552ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額7,277.8万円
総額7,198.4万円
「①経常収支比率」は101.10%と100%を上回っているものの、その収益は一般会計繰入金に依存しており、「③流動比率」は、流動資産(現金及び預金)の大幅増により改善された。平成10年度に整備した大下浄水場(海水淡水化施設)は老朽化が進み、現在、国庫補助や企業債を活用して更新事業を実施している。令和4年度は、企業債現在高合計の減及び給水収益の増により「④企業債残高対給水収益比率」は改善されたが、今後は、大下浄水場更新工事に伴う企業債借入額の増により、数字の悪化を見込んでいる。また、「⑤料金回収率」は類似団体平均値と比較すると低い数値を示しており、経営改善の必要があるが、給水戸数が少ないことから自立した経営は困難であり、それでもなお不足する分については、一般会計からの支援に頼らざるを得ない状況である。「⑥給水原価」についても、類似団体平均値と比較すると高い数値を示しており、「⑧有収率」は、長年にわたり実施している漏水調査等の結果、類似団体平均値と比較すると高い数字を示している。
平成30年度の海底送水管整備事業を実施して以降、管路更新はない。現在、大下浄水場において老朽化した海水淡水化施設の更新事業を行っているが、この事業は、海岸井戸を水源とし淡水井戸で海水の希釈を行い、淡水井戸の取水量に応じて希釈割合を変動させることで、逆浸透膜にかかる負荷を和らげ、膜の長寿命化を図ろうとするもので、更新事業に併せて、既存施設の廃止も進めており、事業完了後(令和5年度竣工予定)には、施設の老朽化が解消される見込みである。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の今治市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。