愛媛県今治市：簡易水道事業の経営状況（2022年度）

「①経常収支比率」は101.10％と100％を上回っているものの、その収益は一般会計繰入金に依存しており、「③流動比率」は、流動資産（現金及び預金）の大幅増により改善された。平成10年度に整備した大下浄水場（海水淡水化施設）は老朽化が進み、現在、国庫補助や企業債を活用して更新事業を実施している。令和４年度は、企業債現在高合計の減及び給水収益の増により「④企業債残高対給水収益比率」は改善されたが、今後は、大下浄水場更新工事に伴う企業債借入額の増により、数字の悪化を見込んでいる。また、「⑤料金回収率」は類似団体平均値と比較すると低い数値を示しており、経営改善の必要があるが、給水戸数が少ないことから自立した経営は困難であり、それでもなお不足する分については、一般会計からの支援に頼らざるを得ない状況である。「⑥給水原価」についても、類似団体平均値と比較すると高い数値を示しており、「⑧有収率」は、長年にわたり実施している漏水調査等の結果、類似団体平均値と比較すると高い数字を示している。

平成30年度の海底送水管整備事業を実施して以降、管路更新はない。現在、大下浄水場において老朽化した海水淡水化施設の更新事業を行っているが、この事業は、海岸井戸を水源とし淡水井戸で海水の希釈を行い、淡水井戸の取水量に応じて希釈割合を変動させることで、逆浸透膜にかかる負荷を和らげ、膜の長寿命化を図ろうとするもので、更新事業に併せて、既存施設の廃止も進めており、事業完了後（令和５年度竣工予定）には、施設の老朽化が解消される見込みである。

関前地区の岡村島、大下島、小大下島のうち、広島県境に位置する岡村島及び小大下島では、海水淡水化施設の更新か、広島県からの受水かを比較検討した結果、経済的かつ安定供給を見込める広島県からの受水を選択した。広島県においても水需要の低下による給水能力の余剰があり、他の受水団体への影響がないことから、相互利益に繋がった。広島県の既設送水管から呉市に今治市との分水点を設置し、ポンプ場を設け、橋梁添架管、岡村島内に減圧水槽、調整池、配水池を新設し、岡村島に隣接する小大下島へは既設の海底送水管を活用し、共に平成29年4月、広島水道用水供給事業からの越境供給を開始している。島間の距離が長い大下島は、海底送水管を繋がず島内浄水場で海水を淡水化している。関前簡易水道事業は、地理的制約のある離島で、上水道と統合せず簡易水道事業会計として令和３年度より法適化した。