愛媛県今治市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

「①経常収支比率」は、令和４年度で一時的に100％を下回ったが、令和５年度に料金改定を実施して給水収益が増加したこと等により、前年度に続いて100％以上となった。「③流動比率」は、流動資産（主に現金及び預金）が前年度比5.81％減少し、流動負債（主に企業債、未払金）が前年度比7.03％増加したため、前年度より数値が悪化した。「④企業債残高対給水収益比率」は、給水収益の増や企業債現在高合計の減により改善したが、「⑤料金回収率」は、給水収益が前年度比3.42％増加したものの、経常費用が前年度比4.06％増加した結果、微減した。また、「⑥給水原価」は、有収水量が前年度比0.16％微減したが、人件費や維持管理経費等の増により経常費用が前年度比4.06％増加したため上昇した。「⑦施設利用率」は、配水量減が続いており減少傾向にあったが、配水能力が前年度比6.51％減少したため数値が改善した。「⑧有収率」は、長年にわたり地域毎に漏水調査委託を実施して漏水箇所の特定に尽力し、早期の修繕を実施することで、類似団体平均値と比較して高い水準を維持している。

本市ではアセットマネジメント計画を策定し、水道料金の見直しに合わせて計画の見直しも行い、将来の更新投資を検討している。「①有形固定資産減価償却率」は、令和３年度の基幹浄水場整備事業完了に伴い既存施設の廃止が進んだため、それ以降の数値が改善され、「②管路経年化率」は、耐震性の低い施設の廃止や継続的な老朽管の更新等にも取り組んできたため、類似団体平均を下回っている。また、「③管路更新率」は、近年、管路の更新対象を、老朽管から重要給水管等の大規模口径管へシフトした影響を受け、当該年度に更新した管路延長が前年度より減少したため低下した。

平成22年４月に策定した「今治市水道ビジョン」を運営の指針として着実に事業を推進していたが、策定後13年が経過したため、令和５年度に改定を行った。今後は継続事業のほかに、南海トラフ巨大地震等の大規模災害への対策事業や、近年の異常気象により水不足が懸念される状況を踏まえた渇水対策事業を実施していく。水需要の減少に伴い料金収入が伸び悩む中で、人件費・電気料金高騰や資材値上げが続いており、経営状況は厳しさを増している。令和５年度に料金改定を行ったことで経営は改善されたが、将来にわたって安全で安定した水道水を継続して供給していくためには、施設の統廃合を進め、業務の合理化・効率化に努めて経費削減を図り、定期的に水道料金を見直すなど、更なる経営努力が必要となる。