愛媛県今治市：末端給水事業の経営状況（2015年度）

今治市簡易水道事業は３つの地域から構成されている（大西・吉海・関前）。現在の状況は、人口減少に伴い使用水量が減少していることから、⑦施設利用率が類似団体と比較して低い水準にある。また、⑧有収率が施設・管路の老朽化による漏水等の影響があり、生産効率や配水効率が低下していることが分かる。これらの生産効率や配水効率の改善を図るため、大西及び吉海地区においては、平成２９年度から上水道事業へ統合し、施設統廃合を行う予定であり、現在はそのための施設整備を実施している。また、関前地区においては、既存施設（海水淡水化施設）の老朽化対策及び経費節減のため、広島県から受水するための整備を進めている。これらの整備事業は、平成２９年度から順次稼働していく予定である（平成２９年度末完成予定）。これらの整備事業を実施する財源として企業債を発行しているところであるが、④企業債残高対給水収益比率のとおり企業債残高が増加していることに伴い、支払利息が増加している。支払利息が増加することで、⑥給水原価のとおり、水の生産原価が増加している。そのため、①収益的収支比率や⑤料金回収率が低下傾向である。これらの状況を改善するために、平成２８年４月から水道料金を水道事業と合わせて見直し、収支改善を図る予定である。

今治市簡易水道事業においては、③管路更新率に示されるとおり、既設管路の更新を簡易水道統合整備事業に併せて実施したため、更新率は上昇したが一時的なものである。基本的には、一般会計の財政状況も厳しいため、簡水特会（法非適用会計）の老朽管対策のために財源を確保できない状況である。平成２９年度以降は、本市簡易水道事業は関前地区のみとなり、繰出基準に基づく老朽管施設対策を進める予定であるが、一般会計等他部局との協議が必要である。

経営の観点から鑑みれば、水道事業全体に占める簡易水道事業の割合は約２％である（Ｈ27配水量実績）。そもそも人口要件（5,000人以下）により簡易水道事業に区分されている区域は経営効率が低いため、採算性よりも公益性を重視して運営されている。また、本市においては、平成１６年度の市町村合併時に市内同一水道料金とすることが前提として運営されており、経営効率・収益性は低く、一般会計に財政的に依存している。このような状況を改善するため。上水道事業とともに平成２８年４月から水道料金を改定したところである。また、施設運営においては、平成２９年度まで予定している施設整備事業完了後、施設効率は改善する見込である。しかし、管路については採算性の低い区域に対する繰出基準の緩和や老朽化対策としての財源がない中で、管路更新率の向上を見込むことは難しい。