愛媛県今治市：末端給水事業の経営状況（2014年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	118.47	117.75	116.37	118.34	111.61
類似団体内平均値（％）	108.64	107.51	108.39	108.9	114.43

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	2.18	2.83	3.08	3.47	0.13

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	379.45	358.02	336.89	243.2	182.78
類似団体内平均値（％）	545.52	602.73	590.46	628.34	289.8

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	285.39	277.53	253.39	267.92	268.29
類似団体内平均値（％）	313.53	310.79	299.16	297.13	301.99

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	103.01	101.82	100.87	102.31	97.03
類似団体内平均値（％）	100.12	99.0	99.91	99.89	107.05

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（円）	136.88	138.49	139.89	135.3	142.99
類似団体内平均値（円）	163.07	164.03	164.25	165.34	155.09

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06
類似団体内平均値（％）	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	94.34	95.02	93.92	93.23	93.0
類似団体内平均値（％）	90.67	89.96	90.54	90.64	90.23

経営の健全性・効率性について

⑦の要因である人口減少による使用水量の減少や⑧の低下要因である施設老朽化が本市における喫緊の課題である。そのため、水道ビジョンに基づく施設の統廃合を進めているところである。しかし、統廃合投資には時間がかかるため、効果としてはＨ34年度頃に顕在化する見込みである。本市水道事業においては、投資に対する財源を自己資金を中心とすることで企業債の発行を抑制しており、④の水準を類似団体よりも低い水準としている。しかし、③のとおり流動資産の比率が低下している。また、①・⑤・⑥のとおり経営効率が低下している状況である。この要因としては「経費の増加」や「投資増加に伴う減価償却費の増加」があり、対策として供給単価の増加が必要である。このことにより、平成２８年度から水道料金改定を実施する予定である。しかし、本市の地域的な状況として水道料金が低廉な近隣市と隣接しており、人口流出傾向にある状況において、地域間格差の観点から更なる料金値上げは実施困難な状況である。そのため繰出金等を含め、水道事業財源の確保・増収を、市全体の施策として取り組み、経常収支比率の改善を図る必要がある。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	42.27	43.3	44.03	44.49	45.42
類似団体内平均値（％）	40.37	41.47	42.43	43.24	46.36

管路経年化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	12.44	12.86	12.71	9.2	20.5
類似団体内平均値（％）	9.28	10.02	11.18	12.33	13.68

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	1.23	1.34	0.98	1.16	1.08
類似団体内平均値（％）	0.82	0.81	0.76	0.8	0.72

老朽化の状況について

本市においては、平成２５年度にアセットマネジメント計画を策定し将来の更新投資を検討したところである。老朽化については、まず施設老朽化への対応を優先実施しているところ（浄水場の更新）であり、管路老朽化への対応は資金的にも後手に回っているが、将来的には③が1.6％（更新期間６０年）以上となるよう管路更新を実施する必要がある。しかし、更新のための資金確保が不十分な現状においては、収益性を重視した更新投資を行わなければならず、収益性の低いエリアでの漏水リスクへの対応が課題となっている（有収率の悪化）。水道ビジョンに基づく施設の統廃合（浄水場の更新）が完了した後には老朽管路の更新に注力する予定である。

全体総括

人口減少や人口密度の低下の中で収益効率が低下している。現在、施設を統廃合し集約化することにより収益性を高めるための投資活動を水道ビジョンに基づき実施しているところである。施設・管路の老朽化を抑制し、有収率の改善を図るために、更新投資を拡充する必要があるが、資金確保のためには、収益効率をさらに高める必要がある。収益性の確保の観点から、経費を削減するための方策として、広域化や民営化について検討を進める必要がある。また、収益増加に向けて、水道料金や繰出金等の収入構成について、市全体で検討を進める必要がある。