事業・施設概要
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 今治市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 165,286人 | |
| 現在給水人口 | 155,769人 | 給水区域面積 | 11,675ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額32.7億円
総額31.0億円
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 今治市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 165,286人 | |
| 現在給水人口 | 155,769人 | 給水区域面積 | 11,675ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額32.7億円
総額31.0億円
今治市簡易水道事業は3つの地域から構成されている(大西・吉海・関前)。現在の簡易水道事業の状況は、人口減少に伴い使用水量が減少することで⑦が類似団体と比較して低い水準にあり、また、⑧が施設・管路の老朽化による漏水等の影響により、効率性が低下している。これら施設・配水効率の改善を図るため、大西及び吉海地区においては、平成29年度から上水道事業へ統合し、施設統廃合を行うための施設整備を実施している。また、関前地区においては、既存施設(海水淡水化施設)の老朽化及び経費削減のため、広島県から受水するための整備を進めており、平成28年度末完成予定である。これらの整備事業を実施するにあたり企業債を発行しているところであるが、④で見られるとおり企業債残高が増加していることに伴い、支払利息が増加している。支払利息が増加することで、⑥に見られるとおり給水原価は増加傾向にある。そのため、①⑤の指標が低下傾向である。これらの状況を改善するために、平成28年度から水道料金を見直し、収支改善を図る予定である。
今治市簡易水道においては、水源の代替のための施設整備を優先して進めているため、③で示されているように既存管路の更新率は類似団体と比較して低い。また、「1.経営の健全性・効率性」のうち⑧に示されているように、老朽化による漏水等により効率性が低下している。このような状況の中で、現在の施設整備事業完了(平成28年度)までは老朽管対策としての財源が確保できないため、今後も効率性及び老朽度については悪化していくと想定される。平成29年度以降については、本市簡易水道事業は関前地区のみとなり繰出基準に基づく老朽管対策を進める予定であるが、一般会計等他部局との協議が必要である。なお、当該施設整備事業完了後は、施設老朽度は低下する見込である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の今治市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。