愛媛県今治市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

経営の健全性・効率性を示す指標について、類似団体と概ね同等の数値となっているが、③流動比率については、類似団体平均80.33％に対して、本市は56.71％と大幅に低い値となっている。今後、流動負債の減少に伴い改善を見込んでいるが、現金等の流動資産の確保に留意する必要がある。④企業債残高対事業規模比率について、類似団体平均に対して41.56ポイント高く、使用料収入に対して企業債残高が多いことを示している。今後、処理場等の老朽化に伴う改築・更新需要により大規模な投資が見込まれるため、より一層の注視が必要である。⑥汚水処理原価について、類似団体平均と比べて12.05ポイント高くなっており、維持管理費の適正な執行と、下水道使用料の増収に向けた検討が必要であると考える。⑦施設利用率について、類似団体と概ね同等で推移しているが、前年度と比較すると0.7ポイント増加している。本市の公共下水道は、合流処理の地域があることや下水道事業への着手が早かったことなどもあり、近接する処理場の統廃合を推進し、適正な施設規模となるよう努める。

①有形固定資産減価償却率について、本市公共下水道事業は令和６年度で法適用９年目を迎え、法適用時に減価償却累計額相当額を控除した額である簿価を取得価額とし、減価償却累計額がゼロの状態で開始したため、償却率が低くなっているが、償却が進むにつれ他団体と同程度で推移していくと見込んでいる。また、下水道事業の着手が早かったこともあり、類似団体平均と比較して、②管渠老朽化率が高くなっているが、管渠改築工事を順次実施しているため、③管渠改善率は類似団体平均と比較して0.04ポイント高くなっている。今後、管渠ストックマネジメント計画及び既存の管路台帳システム等を活用しながら、管路の更新・改良等必要な対策を計画的に実施する予定である。

今後、処理場や管渠等の老朽化対策に係る多額の更新需要が見込まれることから、下水道使用料の改定や処理場の統廃合などによるコストの削減等、不断の経営改善が必要である。なお、処理場の統廃合については、平成29年度に漁業集落排水施設１処理区を統合、令和元年度に特定環境保全公共下水道１処理区を統合、令和５年度には、農業集落排水施設１処理区を統合した。引き続き、施設の老朽化や人口減少による処理場の処理能力の余剰などを勘案し、順次統廃合を進め経営の合理化を図っていく。