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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について処理場3箇所、汚水中継ポンプ場6箇所、汚水マンホールポンプ31箇所を有しており、その建設に係る資本費と老朽施設の更新に係る資本費が高いため、汚水処理原価が類似団体平均値と比べて高くなっている。経費回収率については3年毎に使用料改定を行っているものの、汚水処理原価が高いため、類似団体平均値と比べて低くなっている。しかしながら、建設事業のピークは過ぎているので、企業債残高については逓減しているため、収益的収支比率が改善されており、経営改善に向けた取組が一定の成果を上げている。人口減少や節水機器の普及、社会情勢の変化による企業の上水道使用量の減少等により施設利用率は類似団体平均値と比べて低くなっているが、未接続世帯への接続促進により水洗化率については,類似団体平均値と比べて高くなっている。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について今治処理区については、昭和28年に事業着手し、昭和51年に今治浄化センターが完成し汚水処理を開始している。供用開始後39年を経過する今治処理区の処理場については、脱水機設備、中央監視設備等に経年劣化が見られるため、長寿命化計画に基づく改築工事を行っており、また、ポンプ場については、計装設備、汚水ポンプ設備に経年劣化が見られるため、改築工事を行っている。当初に整備した合流地区については、布設から50年以上経過している管渠も有り、老朽化が著しく、施設の改築更新が喫緊の課題となっており、長寿命化計画を作成したところである。 |
全体総括長寿命化計画に基づき施設の老朽化対策に取り組むとともに、施設の重要度に応じ、順次耐震化等の地震対策を実施していく予定である。整備事業のピークは過ぎているため、地方債償還金については逓減することから、汚水処理原価についても逓減し、経費回収率も改善されると考えている。人口減少等による有収水量の減少が見込まれるため、事業費を可能な限り抑えて今まで以上に経費の節減に努めるとともに、定期的な使用料改定を行い引き続き経営改善を図る必要がある。 |
出典:
経営比較分析表
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