事業・施設概要
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 今治市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 164,322人 | 現在処理区域内人口 | 87,157人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 80,281人 | 現在処理区域面積 | 2,057ha |
| 晴天時現在処理能力 | 64,750m³/日 | 下水管布設延長 | 647km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額28.1億円
総額16.0億円
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 今治市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 164,322人 | 現在処理区域内人口 | 87,157人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 80,281人 | 現在処理区域面積 | 2,057ha |
| 晴天時現在処理能力 | 64,750m³/日 | 下水管布設延長 | 647km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額28.1億円
総額16.0億円
処理場3箇所、汚水中継ポンプ場6箇所、汚水マンホールポンプ31箇所を有しており、その建設に係る資本費と老朽施設の更新に係る資本費が高いため、汚水処理原価が類似団体平均値と比べて高くなっている。平成28年度から地方公営企業法の一部適用を行い企業会計へ移行するにあたり、平成27年度は平成28年3月31日で打ち切り決算を行ったため、収益的収支比率、経費回収率及び企業債残高対事業規模比率が前年度より悪化している。人口減少や節水機器の普及、社会情勢の変化による企業の上水道使用量の減少等により施設利用率は類似団体平均値と比べて低くなっているが、今後処理区域を見直し、より効率的な区域を重点的に整備することで、有収水量の増加と施設利用率の向上を図る予定である。未接続世帯への接続促進により水洗化率については,類似団体平均値と比べて高くなっている。
今治処理区については、昭和28年に事業着手し、昭和51年に今治浄化センターが完成し汚水処理を開始している。供用開始後40年を経過する今治処理区の処理場については、中央監視設備等に経年劣化が見られるため、長寿命化計画に基づく改築工事を行っており、ポンプ場については、計装設備、機械設備に経年劣化が見られるため、改築工事を行っている。管渠改善率については、類似団体平均値を下回っているが、当初に整備した合流地区については、平成28年度から長寿命化計画に基づく老朽管対策事業を行っている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の今治市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。