愛媛県今治市：公共下水道の経営状況（2020年度）

経営の健全性・効率性を示す指標について、類似団体平均値と比較して概ね良い数値となっているが、③流動比率について、類似団体平均67.93に対して、本市は50.01と大幅に低い値となっている。また、前年度と比較しても1.27ポイント減少しているが、これは料金改定により使用料収益は増加した一方、一般会計からの繰入金がそれ以上に減少したことによる。④企業債残高対事業規模比率について、類似団体平均に対して15.0％低くなっており、使用料収入に対して企業債残高が少ないことを示しているが、前年度と比較して30.1ポイント増加していること、今後、未普及対策や処理場の老朽化対策などに大規模な投資が見込まれることから、より注視していく必要があると考える。⑤経費回収率について、前年度と比較して1.29ポイント減。⑥汚水処理原価については11.84ポイント増となっているが、これは料金改定により汚水処理費（使用料対象経費）が増加したことによるものである。今後、維持管理費の適正な執行はもとより、施設の老朽化対策に対する効率的な投資が必要であると考える。⑦施設利用率について類似団体を上回る結果となっているが、不明水への対応など課題もあるため、将来の汚水処理人口の動向に注視しながら、より適正な施設規模となるよう努める。

①有形固定資産減価償却率について、本市公共下水道事業は令和２年度で法適用５年目を迎え、法適化時に減価償却累計額相当額を控除した額である簿価を取得価額とし、減価償却累計額がゼロの状態で開始したため、償却率が低くなっている。今後、年数が経過し、償却が進むにつれ他団体と同程度になるものと見込まれる。また、下水道事業の着手が早かったこともあり、類似団体平均と比較して、②管渠老朽化率が高くなっているが、令和元年度に実施した管路に係るストックマネジメント計画を基に、管路の更新・改良等必要な対策を計画的に実施する予定である。

今後、人口減少や節水意識の高まりで使用料収入が減少する見込みであること、処理場や管渠等の老朽化対策に係る多額の更新需要が見込まれることから、処理場の統廃合などによるコストの削減等、不断の経営改善が必要である。なお、処理場の統廃合については、平成29年度に漁業集落排水施設１処理区を統合、令和元年度は、特定環境保全公共下水道１処理区を統合し、今後、農業集落排水施設１処理区を統合する予定である。施設の老朽化や人口減少による処理場の処理能力の余剰などを勘案し、順次統廃合を進め経営の合理化を図る予定である。