事業・施設概要
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 今治市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 161,094人 | 現在処理区域内人口 | 87,820人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 82,462人 | 現在処理区域面積 | 2,137ha |
| 晴天時現在処理能力 | 64,750m³/日 | 下水管布設延長 | 660km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額43.0億円
総額42.4億円
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 今治市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 161,094人 | 現在処理区域内人口 | 87,820人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 82,462人 | 現在処理区域面積 | 2,137ha |
| 晴天時現在処理能力 | 64,750m³/日 | 下水管布設延長 | 660km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額43.0億円
総額42.4億円
農業集落排水事業には、処理場が27箇所あり、その資本費、維持管理費により汚水処理原価が高くなっているものの、使用料については、公共下水道事業の料金体系に準じているため、①の収益的収支比率及び⑤の経費回収率ともに、100%を大きく下回っている。なお、①の収益的収支比率について、前年度より改善しているが、これは分流式下水道等に要する経費の適正化を行ったため、前年度までは資本的収支に繰入をしていたものを、当該年度から収益的収支の収入したことなどにより、収支が改善したものである。④企業債残高対事業規模比率がH29年度決算からゼロとなったが、これも①と同じく、分流式下水道等に要する経費の適正化を行ったため、資本費のうち、使用料で賄うべき汚水処理費が、基準繰入の対象である分流式下水道等に要する経費に振り替わったためである。⑦の施設利用率について、人口減少等により、類似団体平均値と比べて低くなっている。⑧水洗化率については、未接続世帯に普及員が訪問し、接続促進を行うことにより年々改善しているものの、類似団体平均値と比べて低くなっている。
耐用年数が経過し、老朽化等による機能の低下が考えられる施設について、平成27年度から陸地部のストックマネジメント事業による機能診断等を行っており、平成30年度に最適整備構想を策定する予定である。また、陸地部終了後平成31年度から、島嶼部についても順次、実施する予定としている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の今治市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。