事業・施設概要
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 今治市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 159,290人 | 現在処理区域内人口 | 91,323人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 85,975人 | 現在処理区域面積 | 2,228ha |
| 晴天時現在処理能力 | 64,750m³/日 | 下水管布設延長 | 676km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額40.1億円
総額39.5億円
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 今治市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 159,290人 | 現在処理区域内人口 | 91,323人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 85,975人 | 現在処理区域面積 | 2,228ha |
| 晴天時現在処理能力 | 64,750m³/日 | 下水管布設延長 | 676km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額40.1億円
総額39.5億円
農業集落排水事業には、処理場が27箇所あり、その資本費、維持管理費により汚水処理原価が高くなっているものの、使用料については、公共下水道事業の料金体系に準じているため、①の収益的収支比率及び⑤の経費回収率ともに、100%を大きく下回っている。なお、①の収益的収支比率について、前年度と比較して19.23ポイント低下しているが、平成30年度から資本費平準化債の借入れを始めたため、収益的収入の他会計繰入金が大幅に減少したためである。⑤の経費回収率について、前年度と比較して6.32ポイント低下しているが、施設の老朽化に伴いマンホールポンプや処理場の修繕等が増加したため、汚水処理費が増加したためである。同様に、⑥汚水処理原価についても、汚水処理費が増加したため、前年度と比較して増加している。⑧水洗化率については、未接続世帯に普及員が訪問し、接続促進を行うことにより年々改善しているものの、類似団体平均値と比べて低くなっている。
平成27年度から陸地部のストックマネジメント事業による機能診断等を行っており、平成30年度に最適整備構想を策定し、令和元年度からは、島嶼部についても順次、実施する予定としている。今後は、耐用年数が経過し、老朽化等による機能の低下が考えられる施設について、補助制度を活用しながら施設の更新等を行っていく予定である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の今治市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。