事業・施設概要
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 今治市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 155,422人 | |
| 現在給水人口 | 353人 | 給水区域面積 | 552ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額5,667.1万円
総額3,437.5万円
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 今治市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 155,422人 | |
| 現在給水人口 | 353人 | 給水区域面積 | 552ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額5,667.1万円
総額3,437.5万円
令和3年度からの地方公営企業法適用のため、打切り決算を実施。出納整理期間がないため、2年度の債務に係る未収未払分は、特例的収入・支出として法適用後の決算書に表記される。法適化初年度の運転資金確保のため、令和2年度は基準外繰入が多く、①収益的収支比率が高くなっている。平成10年度に整備した大下浄水場(海水淡水化施設)は老朽化が進み、現在更新事業を実施中。整備事業の財源として、国庫補助金受給、市債借入をしており、令和2年度に於ける地方債残高は前年度対比38,224千円減少しているものの、更新事業が終わる令和5年度までは増加する見込。打切り決算のため、給水収益の未収分が反映されず、④企業債残高対給水収益比率は上昇し、供給単価は低くなっている。⑥給水原価上昇の要因は、償還元金の増額であるが、これは5年据置だった平成26年度の借入と平成30年度借入分の償還が始まったためである。供給単価の減と給水原価の増により、⑤料金回収率は低下。平成29年度に⑧有収率が落ち込んだのは場所の特定が難しい海底送水管からの漏水が原因であるが、その後は78~79%台を推移している。配水量・有収水量とも前年度より減少しており、給水人口の減少に伴う有収水量の減が有収率の低下要因と考えられる。
入札遅延により平成29年度予定していた海底送水管の整備事業が繰越し、平成30年度に於いて③管路更新率が上昇。令和2年度に、建設改良工事の実施はなかった。現在実施している大下浄水場浄水施設更新事業は、海岸井戸を水源とし、淡水井戸の水をブレンドした逆浸透膜による海水淡水化施設の更新整備である。更新事業完了後(令和5年度予定)、施設の老朽化は解消される。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の今治市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。