愛媛県今治市：簡易水道事業の経営状況（2023年度）

「①経常収支比率」は101.58％と100％を上回っているものの、その収益は一般会計繰入金に依存している。「③流動比率」は、流動資産（現金及び預金）の大幅増により改善された。令和４年度から５年度にかけて、国庫補助や企業債を活用して基幹浄水場（海水淡水化施設）の更新事業を実施したことで、企業債現在高合計が大幅に増加し、「④企業債残高対給水収益比率」が悪化した。また、「⑤料金回収率」は類似団体平均値と比較すると低い数値を示しており、経営改善の必要があるが、給水戸数が少ないことから自立した経営は困難であり、それでもなお不足する分については、一般会計からの支援に頼らざるを得ない状況である。「⑥給水原価」についても、類似団体平均値と比較すると高い数値を示している。「⑧有収率」は、長年にわたり実施している漏水調査等の結果、類似団体平均値と比較すると高い水準を維持している。

令和４年度から５年度にかけて基幹浄水場（海水淡水化施設）の更新事業を行い、併せて既存施設の廃止を実施したことで、施設の老朽化が解消され、「①有形固定資産減価償却率」が改善した。平成30年度に海底送水管整備事業を実施して以降、管路更新はない。

関前地区の岡村島、大下島、小大下島のうち、広島県境に位置する岡村島及び小大下島では、海水淡水化施設の更新か、広島県からの受水かを比較検討した結果、経済的かつ安定供給を見込める広島県からの受水を選択した。広島県においても水需要の低下による給水能力の余剰があり、他の受水団体への影響がないことから、相互利益に繋がった。広島県の既設送水管から呉市に今治市との分水点を設置し、ポンプ場を設け、橋梁添架管、岡村島内に減圧水槽、調整池、配水池を新設し、岡村島に隣接する小大下島へは既設の海底送水管を活用し、共に平成29年４月から広島水道用水供給事業からの越境供給を開始している。島間の距離が長い大下島は、海底送水管を繋がず島内浄水場で海水を淡水化している。関前簡易水道事業は、地理的制約のある離島で、上水道と統合せず簡易水道事業会計として令和３年度より法適化した。