愛媛県今治市：末端給水事業の経営状況（2022年度）

令和３年度の基幹浄水場整備事業完了により減価償却費が前年度比24.01％増加した影響を受け、例年100％を上回っていた「①経常収支比率」が100％を下回り、未払金（流動負債）が前年度比86.78％減少したことで「③流動比率」は大幅に改善された。給水収益の減や基幹浄水場整備事業に伴う企業債借入額の増により「④企業債残高対給水収益比率」が徐々に増加しており、水需要の減に伴い「⑤料金回収率」は減少している。「①経常収支比率」、「④企業債残高対給水収益比率」、「⑤料金回収率」は、令和５年度に料金改定を行ったことで改善を見込んでいる。また、有収水量の減及び原価費用の増により「⑥給水原価」は上昇し、配水量の減少に伴い「⑦施設利用率」は減少している。長年にわたり実施している漏水調査等の結果、「⑧有収率」は高い水準を維持している。様々な指標が基幹浄水場整備事業の影響を受ける結果となったが、今後、完成した基幹浄水場を中心とする水運用体制の再構築を進め、経営の健全化を図ることで、関連数値の改善を見込んでいる。

本市ではアセットマネジメント計画を策定し、水道料金の見直しに合せて計画の見直しも行い、将来の更新投資を検討しているが、令和３年度の基幹浄水場整備事業完了に伴い、既存施設の廃止が進み、「①有形固定資産減価償却率」が改善された。基幹浄水場整備の他にも、耐震性の低い施設の廃止、継続的な老朽管の更新等に取り組んできたため、「②管路経年化率」は類似団体平均を下回っている。本市では施設の老朽化対策を優先的に実施しており、管路対策が後手へ回っているが、今後は、重要施設給水管路の耐震化にあわせて計画的に老朽管の更新を実施することで、「③管路更新率」の上昇を見込んでいる。また、老朽管からの漏水対応が課題となっているが、地域毎に漏水調査委託を実施して漏水箇所の特定に尽力し、早期の修繕を目指している。

平成22年4月に策定した「今治市水道ビジョン」を運営の指針として、着実に事業を推進していたが、策定後13年が経過したため、令和５年度に改定を行った。今後は継続事業のほかに、南海トラフ巨大地震等の大規模災害への対策事業や、近年の異常気象により水不足が懸念される状況を踏まえた渇水対策事業を実施していく。水需要の減少に伴い料金収入が伸び悩む中で、基幹浄水場完成による減価償却費などの費用増加や、世界経済の混乱による電気料金高騰や資材値上げの影響は大きく、経営状況は厳しさを増している。令和５年度に料金改定を行ったことで、経営改善を見込んでいるが、将来にわたって安全で安定した水道水を継続して供給していくためには、施設の統廃合を進め、業務の合理化・効率化に努めて経費削減を図るなど、更なる経営努力が必要となる。