事業・施設概要
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 今治市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 148,965人 | |
| 現在給水人口 | 144,664人 | 給水区域面積 | 12,989ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額34.2億円
総額31.6億円
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 今治市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 148,965人 | |
| 現在給水人口 | 144,664人 | 給水区域面積 | 12,989ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額34.2億円
総額31.6億円
「①経常収支比率」は、前年度で一時的に100%を下回っていたが、給水収益が前年度比3.76%増加し、かつ営業費用(動力費、施設工事費、負担金等)が前年度比6.75%減少したため、指標は改善し、100%以上に回復した。「③流動比率」は、未払金(流動負債)が前年度比17.23%減少したため大幅に改善され、「④企業債残高対給水収益比率」と「⑤料金回収率」も、給水収益の増や企業債現在高合計の減により改善した。また、「⑥給水原価」は、有収水量が前年度比1.88%と微減したものの、原価費用が前年度比6.30%減少したことで減少した。「⑦施設利用率」は、配水量減が続いており減少傾向にある。「⑧有収率」は、長年にわたり地域毎に漏水調査委託を実施して漏水箇所の特定に尽力し、早期の修繕を実施することで高い水準を維持している。令和5年8月から実施した料金改定による収益増加や経費削減といった経営改善の成果により、様々な指標に改善が見られた。
本市ではアセットマネジメント計画を策定し、水道料金の見直しに合わせて計画の見直しも行い、将来の更新投資を検討しているが、令和3年度の基幹浄水場整備事業完了に伴い、既存施設の廃止が進み、「①有形固定資産減価償却率」が改善された。基幹浄水場整備の他にも、耐震性の低い施設の廃止や継続的な老朽管の更新等に取り組んできたため、「②管路経年化率」は類似団体平均を下回っている。また、当該年度に更新した管路延長の増加により「③管路更新率」は上昇したが、今後も引き続き、重要施設給水管路の耐震化にあわせて計画的に老朽管の更新を実施していく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の今治市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。