愛媛県今治市：末端給水事業の経営状況（2023年度）

「①経常収支比率」は、前年度で一時的に100％を下回っていたが、給水収益が前年度比3.76％増加し、かつ営業費用（動力費、施設工事費、負担金等）が前年度比6.75％減少したため、指標は改善し、100％以上に回復した。「③流動比率」は、未払金（流動負債）が前年度比17.23％減少したため大幅に改善され、「④企業債残高対給水収益比率」と「⑤料金回収率」も、給水収益の増や企業債現在高合計の減により改善した。また、「⑥給水原価」は、有収水量が前年度比1.88％と微減したものの、原価費用が前年度比6.30％減少したことで減少した。「⑦施設利用率」は、配水量減が続いており減少傾向にある。「⑧有収率」は、長年にわたり地域毎に漏水調査委託を実施して漏水箇所の特定に尽力し、早期の修繕を実施することで高い水準を維持している。令和５年８月から実施した料金改定による収益増加や経費削減といった経営改善の成果により、様々な指標に改善が見られた。

本市ではアセットマネジメント計画を策定し、水道料金の見直しに合わせて計画の見直しも行い、将来の更新投資を検討しているが、令和３年度の基幹浄水場整備事業完了に伴い、既存施設の廃止が進み、「①有形固定資産減価償却率」が改善された。基幹浄水場整備の他にも、耐震性の低い施設の廃止や継続的な老朽管の更新等に取り組んできたため、「②管路経年化率」は類似団体平均を下回っている。また、当該年度に更新した管路延長の増加により「③管路更新率」は上昇したが、今後も引き続き、重要施設給水管路の耐震化にあわせて計画的に老朽管の更新を実施していく。

平成22年４月に策定した「今治市水道ビジョン」を運営の指針として着実に事業を推進していたが、策定後13年が経過したため、令和５年度に改定を行った。今後は継続事業のほかに、南海トラフ巨大地震等の大規模災害への対策事業や、近年の異常気象により水不足が懸念される状況を踏まえた渇水対策事業を実施していく。水需要の減少に伴い料金収入が伸び悩む中で、電気料金高騰や資材値上げが続いており、経営状況は厳しさを増している。令和５年度に料金改定を行ったことで経営は改善されたが、将来にわたって安全で安定した水道水を継続して供給していくためには、施設の統廃合を進め、業務の合理化・効率化に努めて経費削減を図り、定期的に水道料金を見直すなど、更なる経営努力が必要となる。