事業・施設概要
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 今治市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 164,322人 | 現在処理区域内人口 | 8,418人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 6,501人 | 現在処理区域面積 | 502ha |
| 晴天時現在処理能力 | 6,026m³/日 | 下水管布設延長 | 153km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額4.0億円
総額2.3億円
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 今治市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 164,322人 | 現在処理区域内人口 | 8,418人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 6,501人 | 現在処理区域面積 | 502ha |
| 晴天時現在処理能力 | 6,026m³/日 | 下水管布設延長 | 153km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額4.0億円
総額2.3億円
木浦・有津地区については整備中であり、有収水量が少ない。また、地形上自然流下のみでは汚水を収集できないので、多くのマンホールポンプを整備しているため汚水処理原価が類似団体平均値と比べて高くなっている。また、公共下水道事業の料金体系に準じた料金設定にしており、汚水処理原価が高いため、経費回収率については、類似団体平均値と比べて低くなっている。平成28年度から地方公営企業法の一部適用を行い企業会計へ移行するにあたり、平成27年度は平成28年3月31日で打ち切り決算を行ったため、収益的収支比率、経費回収率及び企業債残高対事業規模比率が前年度より悪化している。人口減少や節水機器の普及、社会情勢の変化による上水道使用量の減少等の要因と整備中の処理区があることにより施設利用率は、類似団体平均値と比べて低くなっている。水洗化率については、未接続世帯への接続促進を行っているものの、類似団体平均値と比べて低くなっている。
島嶼部の3処理区で汚泥の脱水を行っている移動脱水車が老朽化したため、平成28年度に更新している。6処理区の内5処理区は供用開始から20年未満であるため、大規模な改修が必要な施設はほとんどない。今後は、供用開始後20年を超えてくるため、事故の未然防止及びライフサイクルコストの最小限化を図る必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の今治市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。