京都府舞鶴市：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）
京都府舞鶴市が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
本市の下水道は、各事業（公共下水、特定環境保全公共下水、農業集落排水、漁業集落排水、合併処理浄化槽）を一体的に経営しており、経費の一部は按分等により算定して経営比較分析表を算出しています。特定環境保全公共下水道については、３処理区で事業を実施していますが、それぞれ小規模であり、⑥汚水処理原価は人口減少等によって、有収水量が減少していることに加え、人件費の増加や物価高等の影響による動力費や委託料など、公費負担を除く汚水処理費が増加したため、前年度と比べ66円/㎥以上増加しました。類似団体平均の約２倍程度となっており、全国平均を大きく上回っています。⑤経費回収率は、こうした状況から使用料収入は前年とくらべ微減にとどまったものの、当数値は前年度と比較し6％以上減少しております。全国平均と比較すると低い状況にありますが、一般会計からの繰入によって、①経常収支比率は100％となっています。また、⑦施設利用率も低く減少傾向にあります。③流動比率は、流動資産（主に未収金）が前年度から微減となっており、その結果ほぼ横ばいとなりました。全国平均と比べると低い水準となっています。流動負債のうち、次年度の企業債償還額については多額の状態が続いています。④企業債残高対事業規模比率は、借入額が償還額を下回っており、年々比率が減少している状況です。経営戦略において、企業債残高を年々減少させる計画としておりますが、全国平均と比べ高い水準にあります。
老朽化の状況について
本市は平成30年度に地方公営企業法を適用して以来、全国平均と比較しても①有形固定資産減価償却率は高く増加傾向にあります。また、管渠については、法定耐用年数50年を超過したものが無いことから、②管渠老朽化率、③管渠改善化率は0%となっています。
全体総括
本市の特定環境保全公共下水道は、事業完了後一定年数が経過しており、一部の施設については、すでに更新事業を実施しています。また、人口減少や物価高等による施設の維持管理費等の増加に加え、市の職員、民間事業者の人材不足が新たな課題となる中、老朽化による施設更新を継続して実施していく必要があり、大変厳しい経営状況にあります。こうしたことから、令和２年度から１１年度までの中期経営計画である経営戦略の見直しを進め、適正な公費負担やWPPP導入の検討に着手し、状況の変化への対応や経費の節減を図りつつ、持続可能で安定的な経営に努めます。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の舞鶴市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。