事業・施設概要
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 舞鶴市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 74,331人 | |
| 現在給水人口 | 74,181人 | 給水区域面積 | 5,130ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額18.2億円
総額16.1億円
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 舞鶴市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 74,331人 | |
| 現在給水人口 | 74,181人 | 給水区域面積 | 5,130ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額18.2億円
総額16.1億円
前年度と比べ、人口減少等による有収水量及び料金収入の減少に加え、物価高等の影響によって動力費や施設の運転・維持管理委託料等の費用が増加したため、⑥給水原価が2円/㎥以上増加し、⑤料金回収率及び①経常収支比率が約1%減少しました。いずれも100%は超えており、全国平均よりも高い数値となっていますが、減少に転じたことから今後は注視が必要です。③流動比率は、流動負債(主に未払金)が前年度よりも大きく増加したものの、流動資産(主に現金)が増加したため2.0%の微増となりました。全国平均と比べ低い数値となっていますが、業務上は支障のない数値となっています。④企業債残高対給水収益比率は、簡易水道を統合したことや基幹浄水場更新事業等により借入額を増加させたことにより、企業債残高が高くなり、全国平均と比べ高い比率となっています。こうしたことから、経営戦略において企業債残高を年々減少させる計画としております。⑦施設利用率については、使用水量の減少により前年より微減となっています。⑧有収率については、年間有収水量及び年間配水量の減少によって前年より微減となりましたが、漏水調査とそれに基づく対策の継続的な実施によって、全国平均よりも高い値を維持しています。
経営戦略に基づき、資産更新は毎年度一定額を実施しており、①有形固定資産減価償却率及び②管路経年化率は全国平均を下回っています。③管路更新率は類似団体を上回っているものの、前年度と比べ減少しました。なお、①有形固定資産減価償却率や法定耐用年数の40年を超過した水道管の比率である②管路経年化率は微増となり、水道施設の老朽化が進んでいます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の舞鶴市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。