京都府舞鶴市：特定地域生活排水処理の経営状況（最新・2024年度）

本市の下水道は、各事業（公共下水、特定環境保全公共下水、農業集落排水、漁業集落排水、合併処理浄化槽）を一体的に経営しており、経費の一部は按分等により算定して経営比較分析表を算出しています。合併処理浄化槽事業（特定地域生活排水処理）については、集合処理区域以外の地区で事業を実施しています。⑥汚水処理原価は、人口減少等によって有収水量が減少し、人件費や委託料、減価償却費など公費負担を除く汚水処理費が増加したため、前年度より9円/㎥以上増加しております。⑤経費回収率は、使用料収入がわずかな減少にとどまったため、前年度とほぼ横ばいとなっております。全国平均と比較し低い水準であり、約33％程度となっているため、一般会計からの繰入によって、①経常収支比率は100％となっています。また、⑦施設利用率も低く減少傾向にあります。③流動比率は、前年度よりも流動資産（主に現金）がわずかに減少したため微減となったが、全国平均と比べると高い状況で推移しています。流動負債のうち、次年度の企業債償還額については多額の状態が続いています。④企業債残高対事業規模比率は、借入額が償還額を下回っており、企業債残高は減少しましたが、営業収益が微減したことに伴い、昨年度と比較し微増となっております。経営戦略において、企業債残高を年々減少させる計画としておりますが、全国平均と比べ高い水準にあります。

本市は平成30年度に地方公営企業法を適用して以来、全国平均と比較しても①有形固定資産減価償却率は低い状況でしたが、施設更新が行われていないことから、増加傾向にあり、全国平均とほぼ同率の状況です。

本市の下水道事業で集合処理による事業は概成しており、今後は、合併処理浄化槽事業により水洗化を推進することとしています。また、人口減少や物価高等による施設の維持管理費等の増加に加え、市の職員、民間事業者の人材不足が新たな課題となる中、老朽化による施設更新を継続して実施していく必要があり、大変厳しい経営状況にあります。こうしたことから、令和２年度から１１年度までの中期経営計画である経営戦略の見直しを進め、適正な公費負担やWPPP導入の検討に着手し、状況の変化への対応や経費の節減を図りつつ、持続可能で安定的な経営に努めます。