京都府舞鶴市：特定地域生活排水処理の経営状況（2023年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）									100.49	110.64	110.15	109.92	100.05	100.0
類似団体内平均値（％）									90.02	93.76	99.03	100.41	100.17	96.95

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	296.45	103.38	98.21	96.08	94.47	94.3	93.64	101.57
類似団体内平均値（％）	95.85	94.23	93.56	92.3	92.09	91.53	93.11	92.83

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）									154.42	102.25	53.74	15.3	15.69	0.0
類似団体内平均値（％）									221.28	173.09	74.24	83.84	89.31	91.33

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）									102.12	188.09	226.52	323.67	321.85	324.81
類似団体内平均値（％）									113.42	117.39	100.47	122.97	138.2	126.97

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	326.26	221.46	194.85	198.43	170.69	165.01	190.09	269.22	285.75	749.75	678.16	692.86	702.95	702.81
類似団体内平均値（％）	465.61	430.13	435.4	447.51	414.91	389.29	361.33	384.89	500.27	530.61	399.91	400.53	397.05	401.11

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	73.31	68.21	64.8	62.93	61.19	61.54	49.08	39.47	33.27	36.08	38.42	38.2	34.87	33.78
類似団体内平均値（％）	62.21	59.64	59.33	59.36	58.6	58.11	57.13	57.91	47.14	48.87	55.25	54.12	53.55	52.16

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（円）	375.7	345.92	365.06	412.97	419.27	429.16	438.89	347.32	395.49	363.83	372.3	379.52	414.58	428.56
類似団体内平均値（円）	240.83	251.03	256.04	264.9	276.75	282.64	287.31	289.43	294.98	287.82	278.02	285.43	303.99	320.24

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	4.53	39.28	44.94	42.02	42.59	43.33	44.83	49.65	44.28	45.79	46.3	44.35	42.91	41.52
類似団体内平均値（％）	132.32	60.21	61.54	57.32	58.45	57.08	61.03	58.15	48.35	49.96	56.46	55.62	53.77	54.37

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	33.05	42.2	50.46	48.59	54.24	54.38	58.16	59.66	62.98	65.44	65.64	68.18	70.84	75.96
類似団体内平均値（％）	76.36	76.22	76.63	74.85	76.04	66.67	65.63	70.11	51.65	56.48	89.66	92.62	93.5	91.38

経営の健全性・効率性について

本市の下水道は、各事業（公共下水、特定環境保全公共下水、農業集落排水、漁業集落排水、合併処理浄化槽）を一体的に経営しており、経費の一部は按分等により算定して経営比較分析表を算出しています。また、平成30年度に地方公営企業法を適用しており、それ以前の数値は比較対象としていません。合併処理浄化槽事業（特定地域生活排水処理）については、集合処理区域以外の地区で事業を実施しています。⑥汚水処理原価は、人口減少等によって有収水量が減少し、人件費、減価償却費が増加したため、前年度より13円/㎥以上増加しております。⑤経費回収率は、使用料収入の減少によって、前年度よりも1％以上減少しました。全国平均と比較し低い水準であり、約34％程度となっているため、一般会計からの繰入によって、①経常収支比率は100％となっています。また、⑦施設利用率も低く減少傾向にあります。③流動比率は、次年度の企業債償還額が多額で、流動負債が多い中、前年度よりも流動資産（主に現金）が増加したことから2％以上の増加となり、全国平均と比べ高い状況で推移しています。④企業債残高対事業規模比率は、借入額が償還額を下回っており、昨年度と比較し微減となっております。経営戦略において、企業債残高を年々減少させる計画としておりますが、全国平均と比べ高い水準にあります。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）									4.12	8.06	11.84	15.75	19.64	23.53
類似団体内平均値（％）									15.67	16.63	15.74	21.04	24.31	26.92

老朽化の状況について

本市は平成30年度に地方公営企業法適用して以来、全国平均と比較しても①有形固定資産減価償却率は低い状況です。

全体総括

本市の下水道事業で集合処理による事業は概成しており、今後は、合併処理浄化槽事業により水洗化を推進することとしています。また、人口減少等により、使用料収入は減少傾向にある一方で、市の職員、民間事業者の人材不足が新たな課題となりつつある中、老朽化による施設更新を継続して実施する必要があり、大変厳しい経営状況にあります。このため、令和2年度から11年度までの中期経営計画である経営戦略を策定し、施設の維持管理や更新を適切に実施していくための使用料改定を実施しております。今後は当計画の見直しを進めるとともに、WPPPの導入検討にも着手し、状況の変化への対応や経費の節減を図りつつ、持続可能で安定的な経営に努めます。