京都府舞鶴市：特定地域生活排水処理の経営状況（2015年度）

公設浄化槽事業は、平成１７年に事業着手し、４４地区で事業を実施しています。水洗化戸数の増加に伴い使用料収入は年々増加し、有収水量も増加しているものの、施設整備に要した地方債の償還額も同時に増加しているため、⑤の経費回収率（料金水準の適切性）、⑥の汚水処理原価（費用の効率性）はともに横ばいの状態で推移しています。

事業着手から数年しか経過しておらず、施設更新はこれからの課題として検討していきます。

使用料を定額制により算定していましたが、「同じ下水道サービスであり、同一使用料とすべき」との考えのもと、平成２８年１０月から公共下水道と同じ従量制による算定に改定しました。その結果として、平成２８年度以降の経費回収率は悪化することが予想されます。使用料改定に伴う減収分は、一般会計から政策的に繰入れます。平成３０年４月から地方公営企業法を適用して、企業会計方式を取り入れることにより、健全で安定的な経営基盤の構築を目指します。