京都府舞鶴市：特定地域生活排水処理の経営状況（2018年度）

平成30年度から地方公営企業法適用企業となりました。このため、前年度比較が困難であるため、類似団体平均と比較します。①経常収支比率は、100.5％となり、かろうじて黒字を確保し、類似団体平均より上回っています。次年度以降は支払利息の減少が見込まれるため、徐々に改善する見込みです。②累積欠損金比率は154.4％となり、類似団体平均221.3％を下回っています。累積欠損金は、法適用に伴い資産整理を行った際に、開始貸借対照表上で発生したものです。下水道会計全体では累積欠損金は発生しておりません。③流動比率は、102.1％となり、類似団体平均113.4％を下回っています。④企業債残高対事業規模比率は、法非適用時の過去5年と同様に類似団体平均を下回っています。⑤経費回収率は、平成28年10月からの料金改定で従来の定額制から従量制に変更したことに伴う使用料収入減少の影響で、類似団体平均の55.9％を下回る33.3％となっています。⑥汚水処理原価は、類似団体平均288円を上回る395円となっています。これは、人口減少による有収水量の減少が要因です。⑦施設利用率は、類似団体平均から10％下回り、法非適用時と同様の傾向となっています。⑧水洗化率は、整備の進捗に伴い年々増加している状況であり、類似団体平均に近づいています。

本市の特定地域生活排水処理施設は、比較的新しい施設であるため、老朽化は進んでいませんが、今後は耐用年数を経過した施設の更新が必要となってきます。事業開始直後の整備基数よりも平成24年度以降の整備基数が少なくなったため、①有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っています。