京都府舞鶴市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

本市の下水道は、各事業（公共下水、特定環境保全公共下水、農業集落排水、漁業集落排水、合併処理浄化槽）を一体的に経営しており、経費の一部は按分等により算定して経営比較分析表を算出しています。公共下水道については、人口減少等の影響によって、有収水量の減少に加え、物価高等の影響によって動力費や施設の運転・維持管理委託料等の費用が増加したものの、⑥汚水処理原価は微増となっております。使用料収入額はわずかな減少にとどまったため、⑤経費回収率はほぼ横ばいの99.32％で、使用料で賄うべき経費を概ね賄えている状況であり、全国平均と比較しても上回っている状況です。①経常収支比率においては、中期経営計画である経営戦略に基づき、他会計補助金が増加したことから、前年度よりも1％以上増加し、全国平均を上回っています。⑦施設利用率は、処理水量が前年度と比べ微増したため、やや増加しましたが、人口減少等の影響もあり、類似団体と比べ若干下回っています。③流動比率は、流動負債（主に未払金）が前年度より減少し、流動資産（主に現金）も前年度より減少したことからわずかに減少しました。事業運営には支障のない数値ではありますが、全国平均と比べ低い状況です。また、流動負債のうち、次年度の企業債償還額については、多額の状態が続いています。④企業債残高対事業規模比率は、借入額が償還額を下回っており、年々比率が減少している状況です。経営戦略において、企業債残高を年々減少させる計画としておりますが、全国平均と比べ高い水準にあります。

本市は平成30年度に地方公営企業法を適用して以来、全国平均と比較しても①有形固定資産減価償却率は低い状況です。管渠については、法定耐用年数の50年を超過したものがわずかであることから、②管渠老朽化率も低い状況であります。しかしながら、これらの数値は今後増加傾向にあります。また、当年度は事業に着手したものの、事業中の箇所が多く、老朽管渠の更新が少ないことから③管渠改善率は0となっています。