事業・施設概要
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 舞鶴市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 78,428人 | 現在処理区域内人口 | 71,315人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 66,704人 | 現在処理区域面積 | 1,860ha |
| 晴天時現在処理能力 | 39,600m³/日 | 下水管布設延長 | 451km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額29.8億円
総額28.7億円
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 舞鶴市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 78,428人 | 現在処理区域内人口 | 71,315人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 66,704人 | 現在処理区域面積 | 1,860ha |
| 晴天時現在処理能力 | 39,600m³/日 | 下水管布設延長 | 451km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額29.8億円
総額28.7億円
本市の下水道は、各事業(公共下水、特定環境保全公共下水、農業集落排水、漁業集落排水、合併処理浄化槽)を一体的に経営しており、経費の一部は按分等により算定して経営比較分析表を算出しています。また、平成30年度に地方公営企業法を適用しており、それ以前の数値は比較対象としていません。公共下水道については、前年度と比べ人件費等の費用が減少したことから、⑥汚水処理原価が微減となり、⑤経費回収率は微増の99%で、使用料で賄うべき経費を概ね賄えている状況になっています。⑦施設利用率は、人口減少等により前年度と比べ微減となり、類似団体平均を若干下回っています。③流動比率は、次年度の企業債償還額が多額で、流動負債が多いことから、全国平均等と比べ低い状況ですが、若干改善しています。④企業債残高対事業規模比率についても、借入額が減少しており、年々比率が減少している状況です。
法適用後4年しか経過しておらず、①有形固定資産減価償却率は低い状況です。また、管渠については、法定耐用年数の50年を超過したものがわずかであることから、②管渠老朽化率は低い状況であり、老朽管渠の更新が少ないことから、③管渠改善化率は低い状態となっています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の舞鶴市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。