京都府舞鶴市：公共下水道の経営状況（2022年度）
京都府舞鶴市が所管する下水道事業「公共下水道」について、2022年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2022年度）
経営の健全性・効率性について
本市の下水道は、各事業（公共下水、特定環境保全公共下水、農業集落排水、漁業集落排水、合併処理浄化槽）を一体的に経営しており、経費の一部は按分等により算定して経営比較分析表を算出しています。公共下水道については、前年度と比べ動力費や委託料等の費用が増加したものの、減価償却費が大きく減少したことにより、⑥汚水処理原価が微減となり、使用料収入額は減少したものの、⑤経費回収率は微増の99.18％で、使用料で賄うべき経費を概ね賄えている状況になっています。⑦施設利用率は、人口減少等により使用水量が前年度と比べ微減となり、他団体と比べ若干下回っています。③流動比率は、次年度の企業債償還額が多額で、流動負債が多いことから、全国平均等と比べ低い状況ですが、事業運営には支障のない数値です。④企業債残高対事業規模比率は、借入額が償還額を下回っており、年々比率が減少している状況です。
老朽化の状況について
地方公営企業法適用後５年しか経過しておらず、①有形固定資産減価償却率は低い状況です。また、管渠については、法定耐用年数の50年を超過したものがわずかであることから、②管渠老朽化率は低い状況であり、老朽管渠の更新が少ないことから、③管渠改善化率は低い状態となっています。
全体総括
本市の公共下水道事業は、昭和35年に事業着手してから約60年が経過し、集合処理による水洗化普及事業は令和2年度に概成しており、今後は、合併処理浄化槽等により水洗化を推進します。また、人口減少等により、使用料収入は減少傾向にある一方、老朽化による施設更新を継続して実施する必要があり、大変厳しい経営状況にあります。このため、令和2年度から10カ年の中期経営計画である経営戦略を策定し、施設の維持管理や更新を適切に実施していくための使用料改定を実施しており、今後においても、状況の変化にも対応し、経費の節減を図りつつ、持続可能で安定的な経営に努めます。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
公共下水道の2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の舞鶴市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。