京都府舞鶴市：漁業集落排水の経営状況（最新・2024年度）

本市の下水道は、各事業（公共下水、特定環境保全公共下水、農業集落排水、漁業集落排水、合併処理浄化槽）を一体的に経営しており、経費の一部は按分等により算定して経営比較分析表を算出しています。漁業集落排水については、３処理区で事業を実施しています。⑥汚水処理原価は、人口減少等によって有収水量が減少し、企業債利息や減価償却費といった資本費のうち、公費負担を除く汚水処理費も併せて減少したため、前年度より40円/㎥以上減少しております。⑤経費回収率は、使用料収入がわずかな減少にとどまったことに加え、汚水処理費も減少したことから前年度よりも4％以上増加しました。全国平均を上回る水準ですが、約40％程度となっているため、一般会計からの繰入によって、①経常収支比率は100％となっています。また、⑦施設利用率も低く減少傾向にあります。③流動比率は、前年度よりも流動資産（主に未収金）が増加したことから8％以上増加となったが、全国平均と比べ低い状況で推移しています。流動負債のうち、次年度の企業債償還額については多額の状態が続いています。④企業債残高対事業規模比率は、借入額が償還額を下回っており、年々比率が減少している状況です。経営戦略において、企業債残高を年々減少させる計画としておりますが、全国平均と比べ高い水準にあります。

本市は平成30年度に地方公営企業法を適用して以来、全国平均と比較しても①有形固定資産減価償却率は低い状況ですが増加傾向にあります。また、管渠については、法定耐用年数50年を超過したものが無いことから、②管渠老朽化率、③管渠改善化率は0%となっています。

漁業集落排水は、事業完了後一定期間が経過しており、一部の施設では、更新事業を実施しています。また、人口減少や物価高等による施設の維持管理費等の増加に加え、市の職員、民間事業者の人材不足が新たな課題となる中、老朽化による施設更新を継続して実施していく必要があり、大変厳しい経営状況にあります。こうしたことから、令和２年度から１１年度までの中期経営計画である経営戦略の見直しを進め、適正な公費負担やWPPP導入の検討に着手し、状況の変化への対応や経費の節減を図りつつ、持続可能で安定的な経営に努めます。