京都府舞鶴市：漁業集落排水の経営状況（2017年度）

平成２９年度は、地方公営企業法適用を翌年度に控え打切決算としたため、単純比較が困難となっています。また、平成２８年１０月に公共下水道と使用料体系を統合した結果、使用料収入が減少したことが比率に影響を及ぼしています。さらに、高齢化が進み、水洗化人口は減少傾向にあります。①の収益的収支比率は地方債償還金の増加による影響が大きく表れ減少しています。④の企業債残高対事業規模比率は打ち切り決算による使用料の未収の影響もあり比率が上がっています。また、使用料収入の減により、⑤の経費回収率（料金水準の適切性）は低くなる一方、維持管理にかかる未払金の影響で⑥の汚水処理原価（費用の効率性）は前年度より減少しています。

機能保全計画に基づき、老朽化した機器等の改築に努めるとともに、人口減少等の社会環境の変化に対応した運転方法の工夫などを行うことで維持管理費を抑制し、改築工事の財源確保に努めます。

平成２８年９月までは使用料を定額制により算定していましたが、「同じ下水道サービスであり、同一使用料とすべき」との考えのもと、平成２８年１０月から公共下水道と同じ従量制による算定に改定したことで実質値下げとなり、経費回収率が悪化しています。そのため、平成３０年４月からは地方公営企業法を適用して、企業会計方式を取り入れることにより、経営の見える化を進めるとともに、将来にわたり安定的に事業を継続するため、中長期的な経営の基本計画となる「経営戦略」を策定することとしています。