事業・施設概要
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 舞鶴市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 漁業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 82,949人 | 現在処理区域内人口 | 307人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 302人 | 現在処理区域面積 | 10ha |
| 晴天時現在処理能力 | 192m³/日 | 下水管布設延長 | 4km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1,939.2万円
総額1,343.2万円
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 舞鶴市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 漁業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 82,949人 | 現在処理区域内人口 | 307人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 302人 | 現在処理区域面積 | 10ha |
| 晴天時現在処理能力 | 192m³/日 | 下水管布設延長 | 4km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1,939.2万円
総額1,343.2万円
平成29年度は、地方公営企業法適用を翌年度に控え打切決算としたため、単純比較が困難となっています。また、平成28年10月に公共下水道と使用料体系を統合した結果、使用料収入が減少したことが比率に影響を及ぼしています。さらに、高齢化が進み、水洗化人口は減少傾向にあります。①の収益的収支比率は地方債償還金の増加による影響が大きく表れ減少しています。④の企業債残高対事業規模比率は打ち切り決算による使用料の未収の影響もあり比率が上がっています。また、使用料収入の減により、⑤の経費回収率(料金水準の適切性)は低くなる一方、維持管理にかかる未払金の影響で⑥の汚水処理原価(費用の効率性)は前年度より減少しています。
機能保全計画に基づき、老朽化した機器等の改築に努めるとともに、人口減少等の社会環境の変化に対応した運転方法の工夫などを行うことで維持管理費を抑制し、改築工事の財源確保に努めます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の舞鶴市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。