京都府舞鶴市：公共下水道の経営状況（2018年度）

平成30年度から地方公営企業法適用企業となりました。このため、前年度比較が困難であるため、類似団体平均と比較します。①経常収支比率は101％であり、⑤経費回収率は90.7％で、類似団体平均を下回っておりますが、これらは企業債償還利息が多額であることが主な要因です。次年度以降は支払利息の減少が見込まれるため、改善する見込みです。②累積欠損金比率は発生しておりません。③流動比率は、30.8％となり、類似団体平均76.3％よりかなり下回っております。法適化にあたり、過去の減価償却費相当分の資金が留保されていないため、資金が不足傾向にあります。④企業債残高対事業規模比率は、法非適用時の過去5年は類似団体平均を大きく上回っていましたが、企業債償還が進んだ結果、類似団体平均に近い値となっています。今後も減少することが見込まれます。⑥汚水処理原価は、法非適用時の過去5年と同様に類似団体平均から10円以上下回っております。⑦施設利用率は、類似団体平均から1.4％下回るにとどまり、法非適用時と同様の傾向となっています。⑧水洗化率は、整備の進捗に伴い類似団体平均に近づいており、令和元年度でほぼ完成となることから、さらに上昇することが見込まれます。

本市の公共下水道施設は、施設整備が概成に近づき、今後は耐用年数を経過した施設の更新が必要となってきます。現時点では、耐用年数を経過した施設の割合が少ないため、①有形固定資産減価償却率や②管渠老朽化率は類似団体平均を下回り、③管渠改善率も0％であり、資産は健全な状況にあります。