京都府舞鶴市：特定地域生活排水処理の経営状況（2021年度）

本市の下水道は、各事業（公共下水、特定環境保全公共下水、農業集落排水、漁業集落排水、合併処理浄化槽）を一体的に経営しており、経費の一部は按分等により算定して経営比較分析表を算出しています。また、平成30年度に地方公営企業法を適用しており、それ以前の数値は比較対象としていません。合併処理浄化槽事業（特定地域生活排水処理）については、集合処理区域以外の地区で事業を実施していますが、⑥汚水処理原価は前年度と比べ微増で、全国平均等と比べて高い状況にあります。⑦施設利用率は微減、⑧水洗化率は微増しましたが、どちらも類似団体平均を下回っています。⑤経費回収率は、前年同程度となったものの、40％に満たず、一般会計からの繰入により、①経常収支比率は100％を若干超えている状況です。

法適用後４年しか経過しておらず、①有形固定資産減価償却率は低い状況です。

本市の下水道事業で集合処理による事業は概成しており、今後は、合併処理浄化槽事業により水洗化を推進することとしています。しかしながら、人口減少等により、使用料収入は減少傾向にあり、大変厳しい経営状況にあることから、令和2年度から10カ年の中期経営計画である経営戦略を基本に、状況の変化にも対応しつつ、経費の節減を図り、安定的に持続可能な経営に努めます。