京都府舞鶴市：特定地域生活排水処理の経営状況（2014年度）

公設浄化槽事業は、平成１７年に事業着手し、４４地区で事業を実施しています。水洗化戸数の増加に伴い使用料収入は年々増加し、有収水量も増加しているものの、施設整備に要した地方債の償還額も同時に増加しているため、⑤の経費回収率（料金水準の適切性）、⑥の汚水処理原価（費用の効率性）はともに横ばいの状態で推移しています。

事業着手から数年しか経過しておらず、施設更新はこれからの課題として検討していきます。

今後、水洗化人口の減少に伴う使用料収入の減収、地方債償還費の増加等により、下水道経営は大変厳しい状況になると見込まれることから、現在、使用料の見直しと公費負担のあり方を検討しています。また、平成３０年４月から地方公営企業法を適用して、企業会計方式を取り入れることにより、健全で安定的な事業運営の構築を目指します。