京都府舞鶴市：特定地域生活排水処理の経営状況（2017年度）

平成２９年度は、地方公営企業法適用を翌年度に控え打切決算としたため、単純比較が困難となっています。また、平成２８年１０月に公共下水道と使用料体系を統合した結果、使用料収入が減少したことが比率に影響を及ぼしています。さらに、高齢化が進み、水洗化人口は減少傾向にあります。①の収益的収支比率は前年度までとは大きく異なる数値を示していますが、打ち切り決算の未払金による影響が大きく、単純比較は難しくなっています。④の企業債残高対事業規模比率は類似団体に比べ低いものの、H29は営業収益の減と償還額以上の借入を行った影響により前年度より悪化しています。また、使用料収入の減により、⑤の経費回収率（料金水準の適切性）は低くなり、維持管理にかかる未払金の影響で⑥の汚水処理原価（費用の効率性）は減少しています。

事業着手から十数年しか経過していないため、施設改築はこれからの課題として検討していきます。

平成２８年９月までは使用料を定額制により算定していましたが、「同じ下水道サービスであり、同一使用料とすべき」との考えのもと、平成２８年１０月から公共下水道と同じ従量制による算定に改定したことで実質値下げとなり、経費回収率が悪化しています。そのため、平成３０年４月からは地方公営企業法を適用して、企業会計方式を取り入れることにより、経営の見える化を進めるとともに、将来にわたり安定的に事業を継続するため、中長期的な経営の基本計画となる「経営戦略」を策定することとしています。