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京都府舞鶴市:末端給水事業の経営状況(2015年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県京都府経営主体舞鶴市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口85,121
現在給水人口80,550給水区域面積4,144ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額17.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額16.7億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

簡易水道は、19施設(地区)で事業を運営していますが、いずれも小規模で、山あいに人家が点在しているなど、大変厳しい経営環境にあります。また、人口減少や節水機器の普及などにより水需要が減少していることから、⑦施設利用率は年々減少しており、老朽化の進んだ施設も多くなってきています。こうしたことから、水道事業と経営統合することにより、将来にわたり安心で安全な水道供給を図ることとしております。このため、平成22年度から施設の統合事業を進めており、事業費が大幅に増加していることから、この財源である企業債の借入が多くなり、企業債残高が年々大幅に増加しています(④企業債残高対給水収益比率)。このことにより、平成26年度からは企業債の元利償還費が増加しており、今後数年間は、増加傾向にあります。この元利償還費は、給水するための費用(原価)の一つであり、⑥給水原価が高くなる要因となっています。給水原価は高くなる一方、1㎥あたりの料金収入である供給単価は増減がないことから、料金回収率は、低下傾向にあります。これらの結果として、①収益的収支比率も低下傾向にあります。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

老朽化が進んだ施設は増加してきており、水道事業との統合事業により、老朽管の更新を進めるほか、水道事業との統合後においても、中長期的に老朽管更新を進めることとしています。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の舞鶴市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。