事業・施設概要
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 舞鶴市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 81,877人 | |
| 現在給水人口 | 81,702人 | 給水区域面積 | 5,130ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額19.0億円
総額16.6億円
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 舞鶴市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 81,877人 | |
| 現在給水人口 | 81,702人 | 給水区域面積 | 5,130ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額19.0億円
総額16.6億円
平成30年度は、4月1日から簡易水道事業を水道事業に統合しました。経営状況の厳しい簡易水道事業の統合により、①経常収支比率、⑤料金回収率ともに昨年度より低下しましたが、依然として高い率を維持しています。③流動比率については、昨年度までは料金改定等により上昇していましたが、簡易水道統合により収支が悪化したことや、水道事業基金に1億円積み立てたことなどにより流動資産が減少したことから、昨年度より減少し、類似団体の350%の4割程度の142%となっております。④企業債残高対給水収益比率については、簡易水道統合のための施設整備に多額の企業債を借り入れたことから、昨年度よりさらに増加し、料金収入額の5.3倍に達しております。⑥給水原価については、簡易水道統合により129円と上昇しましたが、類似団体より安価となっています。⑦施設利用率については、人口減少や節水機器の普及等による水需要の減少により減少傾向にありましたが、施設の統廃合等により、若干上昇しております。⑧有収率については、簡易水道統合により、昨年度より低下していますが、漏水調査とそれに基づく漏水対策の継続的な実施により、平均値を大きく上回っております。
①有形固定資産減価償却率については、年々上昇していましたが、水道ビジョンに基づいた基幹浄水場の更新などにより、前年度より低下しました。②管路経年化率については、年々増加していましたが、基幹浄水場の整備がピークを越え、管路更新事業費を増額したことや、簡易水道統合により比較的新しい管路が増加したことなどにより、前年度より低下しました。また、③管路更新率については、上記理由により、前年度より増加しております。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の舞鶴市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。