事業・施設概要
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 舞鶴市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 84,115人 | |
| 現在給水人口 | 80,097人 | 給水区域面積 | 4,144ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額16.5億円
総額15.0億円
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 舞鶴市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 84,115人 | |
| 現在給水人口 | 80,097人 | 給水区域面積 | 4,144ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額16.5億円
総額15.0億円
簡易水道は、19施設(地区)で事業を運営していますが、いずれも小規模で、山あいに人家が点在しているなど、大変厳しい経営環境にあります。また、人口減少や節水機器の普及などにより水需要が減少していることから、⑦施設利用率は年々減少しており、老朽化の進んだ施設も多くなってきています。こうしたことから、水道事業と経営統合することにより、将来にわたり安心で安全な水道供給を図ることとしております。このため、平成22年度から施設の統合事業を進めており、事業費が大幅に増加していることから、この財源である企業債の借入が多くなり、企業債残高が年々大幅に増加しています(④企業債残高対給水収益比率)。このことにより、平成26年度からは企業債の元利償還費が増加しており、今後数年間は、増加傾向にあります。この元利償還費は、給水するための費用(原価)の一つであり、⑥給水原価が高くなる要因となっています。給水原価は高くなる一方、1㎥あたりの料金収入である供給単価は増減がないことから、料金回収率は、低下傾向にあります。これらの結果として、①収益的収支比率も低下傾向にあります。
老朽化が進んだ施設は増加してきており、上水との統合事業に合わせて老朽管の更新を進めるほか、上水との統合後においても、中長期的に老朽管更新を進めることとしています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の舞鶴市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。