京都府舞鶴市：末端給水事業の経営状況（2023年度）
京都府舞鶴市が所管する水道事業「末端給水事業」について、2023年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2023年度）
経営の健全性・効率性について
前年度と比べ、人口減少等の影響によって有収水量及び料金収入が減少したものの、電気料金や修繕費などの費用が減少したことによって、⑥給水原価が５円/㎥以上減少し、⑤料金回収率及び①経常収支比率が４%以上増加しました。なお、いずれも100%は超えており、全国平均よりも高い数値となっています。③流動比率は、流動資産は減少したものの、流動負債（主に未払金）が前年度よりも大きく減少したことで、２９%以上の増加となりました。全国平均と比べ低い数値となっていますが、業務上は支障のない数値となっています。④企業債残高対給水収益比率は、簡易水道を統合したことや基幹浄水場更新事業等により借入額を増加させたことにより、企業債残高が高くなり、全国平均と比べ高い比率となっています。こうしたことから、経営戦略において企業債残高を年々減少させる計画としておりますが、給水収益の減少によって前年度と比べ微増となっています。⑦施設利用率については、使用水量の減少により前年より微減となっています。⑧有収率については、年間有収水量及び年間配水量の減少によって前年より微減となりましたが、漏水調査とそれに基づく対策の継続的な実施によって、高い値を維持しています。
老朽化の状況について
経営戦略に基づき、資産更新は毎年度一定額を実施しており、①有形固定資産減価償却率及び②管路経年化率は全国平均を下回っています。③管路更新率は他団体を上回っているものの、前年度と比べやや減少しました。なお、①有形固定資産減価償却率や法定耐用年数の40年を超過した水道管の比率である②管路経年化率は微増となり、水道施設の老朽化が進んでいます。
全体総括
給水人口が減少する等、料金収入の減少を見込む一方で、市の職員、民間事業者の人材不足が新たな課題となりつつある中、年々老朽化が進む水道施設の更新や、自然災害への対応として耐震化率を高めるため、資産更新投資を継続して実施していく必要があります。こうしたことから、令和２年度から１１年度までの中期経営計画である経営戦略の見直しを進めるとともに、今後はWPPPの導入検討にも着手し、持続可能な水道事業運営に努めます。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2023年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の舞鶴市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。