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京都府舞鶴市:末端給水事業の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県京都府経営主体舞鶴市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口77,222
現在給水人口77,076給水区域面積5,130ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額18.9億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額17.2億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

前年度と比べ、電気料金の高騰等により⑥給水原価が5%増加した一方、人口減少等で料金収入が減少したことにより、経常収入が減少したため、⑤料金回収率は減少し、経常収支比率も減少しましたが、いずれも100%は超えており、他団体の平均よりも高い数値となっています。③流動比率は、他団体の平均と比べ低い数値で、前年度から微減となりましたが、業務上は支障のない数値となっています。④企業債残高対給水収益比率は、簡易水道を統合したことや基幹浄水場更新事業等により借入額を増加させたことにより、企業債残高が高くなり、他団体と比べ高い比率となっています。こうしたことから、経営戦略により企業債残高を年々減少させる計画としており、前年度と比べ微減となっています。⑦施設利用率については、使用水量の減少により前年より微減となっています。⑧有収率については、漏水調査とそれに基づく対策の継続的な実施により、高い値を維持しています。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

経営戦略に基づき、資産更新は毎年度一定額を実施しており、③管路更新率は前年度と比べ増加しましたが、①有形固定資産減価償却率や法定耐用年数の40年を超過した水道管の比率である②管路経年化率は微増となり、水道施設の老朽化が進んでいます。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の舞鶴市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。